中東人道危機救援

2026年8月21日

武力衝突で傷ついた街と少年の姿©Pascal Hundt/ ICRC

※2026年5月30日以降、中東人道危機救援金の一部はイスラエル・ガザ人道危機、レバノン人道危機、イラン及び周辺国人道危機の対応にも活用されます。

中東の人道危機とは

　2010年に中東各国で起こった「アラブの春」と呼ばれる民主化運動から15年以上が経過しました。シリアにも及んだ民主化運動の波は内戦へと発展しました。シリアでは、2024年以降、国内情勢が大きく変化し、人びとは帰還に向けて動きも見られています。レバノンやトルコ、ヨルダンなど周辺国へ逃れた多くの人々は、今後の生活環境の見通しを見守りつつ避難先に留まっており、10年以上も避難生活を強いられています。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2025年12月時点で、国外に避難するシリア難民は430万人、シリア国内の避難民は650万人にも上り、将来の見えない不安から大きな危険を冒して欧州などへ移動する人たちもいます。

　中東地域はパレスチナ／イスラエルの歴史的な問題も抱えており、78年前に故郷を追われたパレスチナの人びとは約4世代にわたって、それぞれの住む国・地域で厳しい生活を強いられています。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によると2025年時点で591万人の登録難民がいるとされていますが、各国の政治情勢によって、パレスチナ難民の身分や社会的地位は常に不安定であり、その中でも人びとは懸命に生活を送っています。また2023年10月7日以降のイスラエルとガザの間の武力衝突の激化により、多くの人びとが悲しみ・苦しみを抱えながら生活することを余儀なくされており、人道状況の改善は急務です。イスラエル・ガザ人道危機救援の活動実績についてはこちらを、イラン及び周辺国人道危機にかかる対応についてはこちらをご覧ください。

中東人道危機救援事業

　混乱の続く中東地域に対して、日本赤十字社（日赤）は2015年4月から、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）・赤十字国際委員会（ICRC）や現地の赤十字・赤新月社と共に、現地の人びとに必要な支援を届ける事業を継続的に行っています。2015年より日赤中東地域代表部をレバノンの首都ベイルートに、2026年より日赤パレスチナ代表部をパレスチナのラマッラに設置し、現地のニーズの把握、事業実施、各組織との協力関係の構築に努めています。

　日赤はこれまで、医師32人、助産師2人、看護師47人、事務職員12人など、延べ93人をレバノン、イラク、パレスチナ、ヨルダンなどに派遣し、その支援実績は総額約15億円を超えました（2026年6月時点）。

支援事業の内容

パレスチナ赤新月社との事業（レバノン支部）

　日赤は2018年4月から、要員派遣などを通じて、パレスチナ赤新月社がレバノン国内で運営する5つの病院に対し、医療技術の支援を行ってきました。中東情勢の変化により現地への派遣が難しくなったため、2024年7月からは現地の大学と連携して医師や看護師を対象とした研修を実施することで、医療の質の向上に取り組んでいます。さらに、現場での直接指導を求める声に応えるため、安全状況を慎重に見極めながら、日赤の医師をスポット的にレバノンに派遣して実践的なフォローアップも行っています。

活動報告（2022-2023）パレスチナ赤新月社レバノン支部事業.pdf

活動報告（2024）パレスチナ赤新月社レバノン支部事業.pdf

活動報告（2025）パレスチナ赤新月社レバノン支部事業.pdf

パレスチナ赤新月社との事業（西岸・ガザ）

　長引く紛争と、厳しい移動制限の影響により、パレスチナでは医療へのアクセスが大きく制限されています。ヨルダン川西岸地区（西岸地区）やガザ地区では、けがや障がいを負った多くの人びとが、継続的な医療やリハビリテーションを必要としています。日赤はこれまで、2019年10月から2023年10月まで、ガザ地区においてパレスチナ赤新月社が運営する病院への医療技術支援を行ってきました。こうした現地での経験と知見を生かし、2026年１月からは西岸地区およびガザ地区において、パレスチナ赤新月社とのリハビリテーション事業を開始しました。

活動報告（2022-2023）パレスチナ赤新月社ガザ支部事業
 活動報告（2025）パレスチナ赤新月社（西岸・ガザ）

レバノン赤十字社との事業

　2011年のシリア紛争の勃発から15年となり、現在も150万人以上のシリア難民が隣国レバノンでの避難生活を続けています。昨今の経済危機により医薬品など生活必需品の高騰が著しいレバノンでは、直近の人道危機の影響も相まって、難民にもホストコミュニティの人びとにも深刻な影響が出ています。レバノン赤十字社は国内で診療所を運営し、困窮した人びとの健康な暮らしを支えられるよう活動しており、日赤はその後押しをしています。

活動報告（2022-2023）レバノン赤十字社事業.pdf
活動報告（2024-2025）レバノン赤十字社事業.pdf