組織概要

日本赤十字社の活動は、毎年一定の資金をご提供くださる会員や、さまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。

世界の赤十字社・赤新月社等

191社

沿革

明治10年(1877)5月1日 博愛社設立
明治20年(1887)5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年(1952)8月14日 日本赤十字社法制定

名誉総裁・名誉副総裁

名誉総裁 皇后陛下
名誉副総裁 秋篠宮皇嗣妃殿下
常陸宮殿下・同妃華子殿下
寬仁親王妃信子殿下
高円宮妃久子殿下

会員(令和7年3月31日現在)

個人 19.7万人
法人 7.6万法人

評議員

2,004人

代議員

223人

役員(令和7年7月1日現在)

社長 清家 篤(常勤)
副社長 鈴木 俊彦(常勤) 筒井 義信(非常勤)
理事 61人(常勤5人、非常勤56人)
監事 3人(常勤1人、非常勤2人)

役員一覧(令和7年7月1日現在)(PDF:195KB)

退職公務員等の状況等一覧はこちらから(令和6年10月1日時点)(PDF:111KB)

青少年赤十字(令和7年3月31日現在)

14,304校
3,345,460人

幼稚園・保育所等:1,778校 133,361人

小学校:6,956校 1,868,411人

中学校:3,441校 936,117人

高等学校:1,732校 343,608人

特別支援学校:234校 24,560人

その他:163校 39,403人

指導者:274,847人

赤十字ボランティア(令和7年3月31日現在)

2,800団
678,028人

地域赤十字奉仕団:2,048団 634,747人

青年赤十字奉仕団:149団 5,108人

特殊赤十字奉仕団:603団 26,853人

個人ボランティア等:11,320人

救急法等の講習

登録者数(令和7年3月31日現在)
指導者23,673人
資格者220,591人
受講者数(令和6年度)
536,024人

救急法基礎講習:指導者10,986人 資格者138,397人 受講者数39,373人

救急法:指導者7,001人 資格者61,390人 受講者数331,455人

水上安全法:指導者1,488人 資格者4,989人 受講者数50,846人

雪上安全法:指導者227人 資格者773人 受講者数274人

幼児安全法:指導者2,270人 資格者9,351人 受講者数63,679人

健康生活支援講習:指導者1,701人 資格者5,691人 受講者数50,397人

※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法、幼児安全法の4つの指導者数を合算した数です。

看護師等の教育

施設数

大学(大学院併設):6校

短期大学:1校

看護専門学校:9校

助産師学校:1校

幹部看護師研修センター:1校

計18校

一学年養成定員

看護師:15校 1,115人

助産師:6校 88人

保健師:6校 174人

幹部看護師:1校 120人

介護福祉士:1校 30人

国際活動

国際救援・開発要員派遣(令和6年度):14カ国 のべ45人

国際赤十字・赤新月社連盟出向(令和6年度):3人(スイス、マレーシア)

国際活動費(令和6年度):68億6千万円

国内災害救護

常備救護班(令和7年3月31日現在):490班 6,226人

無線局(令和7年3月31日現在):3,089局

救護車両(令和7年3月31日現在):2,183台

赤十字飛行隊(特殊奉仕団)(令和7年3月31日現在):78人

災害における救護員出動数(令和6年度):905人

救援物資配分数(毛布・安眠セット・緊急セット)(令和6年度):10,872個

令和6年度取扱災害義援金額(令和7年3月31日現在):321億7,941万5,307円

医療事業

施設数

病院:90

診療所(健康管理センター2を含む):5

老人保健施設:4

介護医療院:5

病床総数(令和7年3月31日現在):34,083床

総患者数(令和6年度):
入院 981万人 1日平均 2.7万人
外来 1,537万人 1日平均 6.3万人

血液事業

施設数

地域血液センター:47

附属施設:168(献血ルーム115を含む)

ブロック血液センター:7 

附属施設(製造所):4

車両台数(令和7年3月31日現在)

移動採血車:275台

献血運搬車:767台

献血者数(令和6年度)

成分献血:155万人

400mL献血:331万人

200mL献血:12万人

合計:499万人

供給本数(令和6年度)

輸血用製剤:1,737万本

社会福祉施設

児童福祉施設(定員)

乳児院:8施設(282人)

保育所:3施設(329人)

児童養護施設:1施設(40人)

医療型障害児入所施設:3施設(284人)

老人福祉施設(定員)

特別養護老人ホーム(併設ケアハウス20人を含む):8施設(773人)

障害者福祉施設(定員)

障害者支援施設:1施設(50人)

視聴覚障害者情報提供施設:2施設

補装具製作施設:1施設

複合型施設(定員)

特別養護老人ホーム:1施設(110人)
介護老人保健施設:1施設(100人)
高齢者グループホーム:1施設(18人)
障害者支援施設:1施設(10人)

施設及び職員

本社:1施設 562人

支部:47施設 705人

医療事業:114施設 59,881人

血液事業:226施設 5,758人

社会福祉事業:28施設 1,209人

合計:418施設 68,115人

会計(令和7年度当初予算)

一般会計

本社:170億8千万円

支部:187億8千万円

医療施設特別会計:1兆2,509億9千万円

血液事業特別会計:1,683億4千万円

社会福祉施設特別会計:169億8千万円

(特に断りのない統計数字等は、令和7年4月1日現在)

組織概要の表はこちら(PDF:260KB)