組織概要
日本赤十字社の活動は、毎年一定の資金をご提供くださる会員や、さまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。
世界の赤十字社・赤新月社等
191社
沿革
明治10年（1877）5月1日 博愛社設立
明治20年（1887）5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年（1952）8月14日 日本赤十字社法制定
名誉総裁・名誉副総裁
| 名誉総裁 | 皇后陛下 |
|---|---|
| 名誉副総裁 | 秋篠宮皇嗣妃殿下 常陸宮殿下・同妃華子殿下 三笠宮寬仁親王妃信子殿下 高円宮妃久子殿下 |
会員（令和8年3月31日現在）
個人 20.1万人
法人 7.9万法人
評議員
2,004人
代議員
223人
役員（令和8年4月1日現在）
| 社長 | 清家 篤（常勤） |
|---|---|
| 副社長 | 鈴木 俊彦（常勤） 筒井 義信（非常勤） |
| 理事 | 61人（常勤5人、非常勤56人） |
| 監事 | 3人（常勤1人、非常勤2人） |
退職公務員等の状況等一覧はこちらから（令和７年10月１日時点）（PDF：105KB）
青少年赤十字（令和8年3月31日現在）
14,365校
3,358,854人
幼稚園・保育所等：1,800校 132,432人
小学校：6,944校 1,817,327人
中学校：3,455校 949,415人
高等学校：1,739校 390,142人
特別支援学校：250校 25,802人
その他：177校 43,736人
指導者：276,329人
赤十字ボランティア（令和8年3月31日現在）
2,763団
590,144人
地域赤十字奉仕団：2,017団 547,151人
青年赤十字奉仕団：151団 5,401人
特殊赤十字奉仕団：595団 26,092人
個人ボランティア等：11,500人
救急法等の講習
登録者数（令和8年3月31日現在）
指導者23,657人
資格者274,333人
受講者数（令和7年度）
561,693人
救急法基礎講習：指導者10,963人 資格者167,725人 受講者数37,398人
救急法：指導者6,909人 資格者78,698人 受講者数352,208人
水上安全法：指導者1,487人 資格者6,526人 受講者数51,942人
雪上安全法：指導者201人 資格者920人 受講者数191人
幼児安全法：指導者2,366人 資格者12,692人 受講者数70,568人
健康生活支援講習：指導者1,731人 資格者7,772人 受講者数49,386人
※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法、幼児安全法の4つの指導者数を合算した数です。
看護師等の教育
施設数
大学（大学院併設）：6校
短期大学：1校
看護専門学校：9校
助産師学校：1校
幹部看護師研修センター：1校
計18校
一学年養成定員
看護師：15校 1,105人
助産師：6校 88人
保健師：6校 174人
幹部看護師：1校 120人
介護福祉士：1校 30人
国際活動
国際救援・開発要員派遣（令和7年度）：17カ国 のべ58人
国際赤十字・赤新月社連盟出向（令和7年度）：2人（スイス、マレーシア）
赤十字国際委員会出向：1人（フィリピン）
国際活動費（令和7年度）：37億7千万円
国内災害救護
常備救護班（令和8年3月31日現在）：486班 6,283人
無線局（令和8年3月31日現在）：3,014局
救護車両（令和8年3月31日現在）：2,227台
赤十字飛行隊（特殊奉仕団）（令和8年3月31日現在）：62人
災害における救護員出動数（令和7年度）：163人
救援物資配分数（毛布・安眠セット・緊急セット）（令和7年度）：11,963個
令和7年度取扱災害義援金額（令和8年3月31日現在）：47億3,200万4,165円
医療事業
施設数
病院：90
診療所（健康管理センター１を含む）：4
老人保健施設：3
介護医療院：5
病床総数（令和8年3月31日現在）：33,076床
総患者数（令和7年度）：
入院 967万人 1日平均 2.6万人
外来 1,523万人 1日平均 6.3万人
血液事業
施設数
地域血液センター：47
附属施設：167（献血ルーム115を含む）
ブロック血液センター：7
附属施設（製造所）：4
車両台数（令和8年3月31日現在）
移動採血車：271台
献血運搬車：759台
献血者数（令和7年度）
成分献血：157万人
400mL献血：330万人
200mL献血：13万人
合計：500万人
供給本数（令和7年度）
輸血用製剤：1,752万本
社会福祉施設
児童福祉施設（定員）
乳児院：8施設（282人）
保育所：3施設（321人）
児童養護施設：1施設（40人）
医療型障害児入所施設：3施設（284人）
老人福祉施設（定員）
特別養護老人ホーム（併設ケアハウス20人を含む）：8施設（773人）
障害者福祉施設（定員）
障害者支援施設：1施設（50人）
視聴覚障害者情報提供施設：1施設
補装具製作施設：1施設
複合型施設（定員）
１施設（238人）
特別養護老人ホーム：（110人）
介護老人保健施設：（100人）
高齢者グループホーム：（18人）
障害者支援施設：（10人）
施設及び職員
本社：1施設 561人
支部：47施設 695人
医療事業：112施設 60,210人
血液事業：225施設 5,743人
社会福祉事業：27施設 1,201人
合計：412施設 68,410人
会計（令和8年度当初予算）
一般会計
本社：163億5千万円
支部：187億9千万円
医療施設特別会計：1兆3,003億1千万円
血液事業特別会計：1,811億4千万円
社会福祉施設特別会計：167億1千万円
（特に断りのない統計数字等は、令和8年4月1日現在）
