組織概要
日本赤十字社の活動は、毎年一定の資金をご提供くださる会員や、さまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。
世界の赤十字社・赤新月社等
191社
沿革
明治10年（1877）5月1日 博愛社設立
明治20年（1887）5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年（1952）8月14日 日本赤十字社法制定
名誉総裁・名誉副総裁
| 名誉総裁 | 皇后陛下 |
|---|---|
| 名誉副総裁 | 秋篠宮皇嗣妃殿下 常陸宮殿下・同妃華子殿下 寬仁親王妃信子殿下 高円宮妃久子殿下 |
会員（令和7年3月31日現在）
個人 19.7万人
法人 7.6万法人
評議員
2,004人
代議員
223人
役員（令和7年7月1日現在）
| 社長 | 清家 篤（常勤） |
|---|---|
| 副社長 | 鈴木 俊彦（常勤） 筒井 義信（非常勤） |
| 理事 | 61人（常勤5人、非常勤56人） |
| 監事 | 3人（常勤1人、非常勤2人） |
退職公務員等の状況等一覧はこちらから（令和６年10月１日時点）（PDF：111KB）
青少年赤十字（令和7年3月31日現在）
14,304校
3,345,460人
幼稚園・保育所等：1,778校 133,361人
小学校：6,956校 1,868,411人
中学校：3,441校 936,117人
高等学校：1,732校 343,608人
特別支援学校：234校 24,560人
その他：163校 39,403人
指導者：274,847人
赤十字ボランティア（令和7年3月31日現在）
2,800団
678,028人
地域赤十字奉仕団：2,048団 634,747人
青年赤十字奉仕団：149団 5,108人
特殊赤十字奉仕団：603団 26,853人
個人ボランティア等：11,320人
救急法等の講習
登録者数（令和7年3月31日現在）
指導者23,673人
資格者220,591人
受講者数（令和6年度）
536,024人
救急法基礎講習：指導者10,986人 資格者138,397人 受講者数39,373人
救急法：指導者7,001人 資格者61,390人 受講者数331,455人
水上安全法：指導者1,488人 資格者4,989人 受講者数50,846人
雪上安全法：指導者227人 資格者773人 受講者数274人
幼児安全法：指導者2,270人 資格者9,351人 受講者数63,679人
健康生活支援講習：指導者1,701人 資格者5,691人 受講者数50,397人
※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法、幼児安全法の4つの指導者数を合算した数です。
看護師等の教育
施設数
大学（大学院併設）：6校
短期大学：1校
看護専門学校：9校
助産師学校：1校
幹部看護師研修センター：1校
計18校
一学年養成定員
看護師：15校 1,115人
助産師：6校 88人
保健師：6校 174人
幹部看護師：1校 120人
介護福祉士：1校 30人
国際活動
国際救援・開発要員派遣（令和6年度）：14カ国 のべ45人
国際赤十字・赤新月社連盟出向（令和6年度）：3人（スイス、マレーシア）
国際活動費（令和6年度）：68億6千万円
国内災害救護
常備救護班（令和7年3月31日現在）：490班 6,226人
無線局（令和7年3月31日現在）：3,089局
救護車両（令和7年3月31日現在）：2,183台
赤十字飛行隊（特殊奉仕団）（令和7年3月31日現在）：78人
災害における救護員出動数（令和6年度）：905人
救援物資配分数（毛布・安眠セット・緊急セット）（令和6年度）：10,872個
令和6年度取扱災害義援金額（令和7年3月31日現在）：321億7,941万5,307円
医療事業
施設数
病院：90
診療所（健康管理センター2を含む）：5
老人保健施設：4
介護医療院：5
病床総数（令和7年3月31日現在）：34,083床
総患者数（令和6年度）：
入院 981万人 1日平均 2.7万人
外来 1,537万人 1日平均 6.3万人
血液事業
施設数
地域血液センター：47
附属施設：168（献血ルーム115を含む）
ブロック血液センター：7
附属施設（製造所）：4
車両台数（令和7年3月31日現在）
移動採血車：275台
献血運搬車：767台
献血者数（令和6年度）
成分献血：155万人
400mL献血：331万人
200mL献血：12万人
合計：499万人
供給本数（令和6年度）
輸血用製剤：1,737万本
社会福祉施設
児童福祉施設（定員）
乳児院：8施設（282人）
保育所：3施設（329人）
児童養護施設：1施設（40人）
医療型障害児入所施設：3施設（284人）
老人福祉施設（定員）
特別養護老人ホーム（併設ケアハウス20人を含む）：8施設（773人）
障害者福祉施設（定員）
障害者支援施設：1施設（50人）
視聴覚障害者情報提供施設：2施設
補装具製作施設：1施設
複合型施設（定員）
特別養護老人ホーム：1施設（110人）
介護老人保健施設：1施設（100人）
高齢者グループホーム：1施設（18人）
障害者支援施設：1施設（10人）
施設及び職員
本社：1施設 562人
支部：47施設 705人
医療事業：114施設 59,881人
血液事業：226施設 5,758人
社会福祉事業：28施設 1,209人
合計：418施設 68,115人
会計（令和7年度当初予算）
一般会計
本社：170億8千万円
支部：187億8千万円
医療施設特別会計：1兆2,509億9千万円
血液事業特別会計：1,683億4千万円
社会福祉施設特別会計：169億8千万円
（特に断りのない統計数字等は、令和7年4月1日現在）
