組織概要

日本赤十字社の活動は、毎年一定の資金をご提供くださる会員や、さまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。

世界の赤十字社・赤新月社等

192社

沿革

明治10年(1877)5月1日 博愛社設立
明治20年(1887)5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年(1952)8月14日 日本赤十字社法制定

名誉総裁・名誉副総裁

名誉総裁 皇后陛下
名誉副総裁 秋篠宮皇嗣妃殿下
常陸宮殿下・同妃華子殿下
三笠宮妃百合子殿下 寬仁親王妃信子殿下
高円宮妃久子殿下

会員(令和4年3月31日現在)

個人 20万人
法人 8.5万法人

評議員

2,004人

代議員

223人

役員(令和4年11月28日現在)

社長 清家 篤(常勤)
副社長 鈴木 俊彦(常勤) 十倉 雅和(非常勤)
理事 59人(常勤5人、非常勤54人)
監事 3人(常勤1人、非常勤2人)

役員一覧(令和4年11月28日現在)(PDF:191KB)

退職公務員等の状況等一覧はこちらから(令和4年10月1日時点)(PDF:103KB)

青少年赤十字(令和4年3月31日現在)

14,441校
3,492,653人

幼稚園・保育所:1,784校 149,352人

小学校:7,076校 1,953,430人

中学校:3,495校 978,908人

高等学校:1,772校 361,188人

特別支援学校:203校 21,097人

その他:111校 28,678人

指導者:243,861人

赤十字ボランティア(令和4年3月31日現在)

2,886団
1,144,134人

地域赤十字奉仕団:2,107団 1,097,423人

青年赤十字奉仕団:149団 5,387人

特殊赤十字奉仕団:630団 29,324人

個人ボランティア等:12,000人

救急法等の講習

登録者数(令和4年3月31日現在)
指導者23,328人
資格者417,212人
受講者数(令和3年度)
285,915人

救急法基礎講習:指導者10,806人 資格者240,118人 受講者数19,580人

救急法:指導者6,863人 資格者132,089人 受講者数193,142人

水上安全法:指導者1,486人 資格者10,330人 受講者数18,813人

雪上安全法:指導者212人 資格者1,001人 受講者数125人

幼児安全法:指導者2,245人 資格者19,598人 受講者数34,204人

健康生活支援講習:指導者1,716人 資格者14,076人 受講者数20,051人

※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法、幼児安全法の4つの指導者数を合算した数です。

看護師等の教育

施設数

大学(大学院併設):6校

短期大学:1校

看護専門学校:11校

助産師学校:1校

幹部看護師研修センター:1校

計20校

一学年養成定員

看護師:17校 1,195人

助産師:6校 88人

保健師:6校 149人

幹部看護師:1校 120人

介護福祉士:1校 30人

国際活動

国際救援・開発要員派遣(令和3年度):8カ国 のべ26人

国際赤十字・赤新月社連盟出向:3人(スイス、マレーシア)

国際活動費(令和3年度):42億円

国内災害救護

常備救護班(令和4年3月31日現在):485班 4,954人

無線局(令和4年3月31日現在):3,184局

救護車両(令和4年3月31日現在):1,829台

赤十字飛行隊(特殊奉仕団)(令和4年3月31日現在):103人

災害における救護員出動数(令和3年度):1,690人

救援物資配分数(毛布・安眠セット・緊急セット)(令和3年度):13,297個

令和3年度取扱義援金額 (令和4年3月31日現在):20億8,599万2,926円

医療事業

施設数

病院:91

診療所(健康管理センター2を含む):5

介護老人保健施設:5

介護医療院:5

病床総数(令和4年3月31日現在):35,028床

総患者数(令和3年度):
入院 956万人 1日平均 2.6万人
外来 1,514万人 1日平均 6.2万人

血液事業

施設数

地域血液センター:47

附属施設:170 (献血ルーム116を含む)

ブロック血液センター:7 

附属施設(製造所):4

分室:1

車両台数(令和4年3月31日現在)

移動採血車:278台

献血運搬車:854台

献血者数(令和3年度)

成分献血:164万人

400mL献血:328万人

200mL献血:12万人

合計: 505万人

供給本数(令和3年度)

輸血用製剤:1,725万本

社会福祉施設

児童福祉施設(定員)

乳児院:8施設 (291人)

保育所:3施設 (368人)

児童養護施設:1施設 (40人)

医療型障害児入所施設:3施設(286人)

老人福祉施設(定員)

特別養護老人ホーム(併設ケアハウス20人を含む):8施設 (773人)

障害者福祉施設(定員)

障害者支援施設:1施設(50人)

視聴覚障害者情報提供施設:2施設

補装具製作施設:1施設

複合型施設(定員)

特別養護老人ホーム:1施設(110人)
介護老人保健施設:1施設(100人)
高齢者グループホーム:1施設(18人)
障害者支援施設:1施設(10人)

施設及び職員

本社:1施設 536人

支部:47施設 696人

医療事業:118施設 59,356人

血液事業:229施設 5,849人

社会福祉事業:28施設 1,137人

合計:423施設 67,574人

会計(令和4年度当初予算)

一般会計

本社:200億4千万円

支部:198億7千万円

医療施設特別会計:1兆1,515億9千万円

血液事業特別会計:1,612億6千万円

社会福祉施設特別会計:156億1千万円

(特に断りのない統計数字等は、令和4年4月1日現在)

組織概要の表はこちらから(PDF:269KB)