組織概要
こうした活動は、毎年一定の資金をご提供くださる社員や、さまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。
世界の赤十字社・赤新月社等
192社
沿革
明治10年（1877）5月1日 博愛社設立
明治20年（1887）5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年（1952）8月14日 日本赤十字社法制定
名誉総裁・名誉副総裁
| 名誉総裁 | 皇后陛下 |
|---|---|
| 名誉副総裁 | 秋篠宮皇嗣妃殿下 常陸宮殿下・同妃殿下 三笠宮妃殿下 寬仁親王妃信子殿下 高円宮妃殿下 |
会員（令和2年3月31日現在）
個人 15.6万人
法人 8.2万法人
評議員
2,007人
代議員
223人
役員
| 社長 | 大塚 義治（常勤） |
|---|---|
| 副社長 | 富田 博樹（常勤） 中西 宏明（非常勤) |
| 理事 | 61人（常勤1人、非常勤60人） |
| 監事 | 3人（常勤1人、非常勤2人） |
退職公務員等の状況等一覧はこちらから（令和2年10月1日時点）（PDF：96KB）
青少年赤十字（令和2年3月31日現在）
14,680校
3,511,861人
幼稚園・保育所：1,741校 150,191人
小学校：7,184校 2,008,587人
中学校：3,622校 1,002,699人
高等学校：1,932校 330,291人
特別支援学校：201校 20,093人
指導者：241,534人
赤十字ボランティア（令和2年3月31日現在）
2,915団
1,192,220人
地域赤十字奉仕団：2,124団 1,150,227人
青年赤十字奉仕団：157団 6,327人
特殊赤十字奉仕団：634団 31,947人
個人ボランティア：3,719人
救急法等の講習
登録者数（令和2年3月31日現在）
指導者24,062人
資格者383,810人
受講者数（令和元年度）
706,374人
救急法基礎講習：指導者11,156人 資格者213,656人 受講者数41,512人
救急法：指導者7,024人 資格者126,022人 受講者数445,108人
水上安全法：指導者1,540人 資格者10,148人 受講者数67,408人
雪上安全法：指導者233人 資格者1,001人 受講者数367人
幼児安全法：指導者2,359人 資格者19,339人 受講者数75,104人
健康生活支援講習：指導者1,750人 資格者13,644人 受講者数76,875人
※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法、幼児安全法の4つの指導者数を合算した数です。
看護師等の教育
施設数
大学（大学院併設）：6校
短期大学：1校
看護専門学校：14校
助産師学校：1校
幹部看護師研修センター：1校
計23校
一学年養成定員
看護師：20校 1,315人
助産師：6校 88人
保健師：6校 149人
幹部看護師：1校 120人
介護福祉士：1校 30人
国際活動
国際救援・開発要員派遣（令和元年度）：12カ国 のべ46人
国際赤十字・赤新月社連盟出向：2人（スイス、マレーシア）
国際活動費（令和元年度）：23億円
国内災害救護
常備救護班（令和2年3月31日現在）：486班 4,328人
無線局（令和2年3月31日現在）：3,226局
救護車両（令和2年3月31日現在）：1,857台
赤十字飛行隊（特殊奉仕団）（令和2年3月31日現在）：100機
災害における救護員出動数（令和元年度）：11件 1,684人
取扱義援金額 （令和2年3月31日現在）：
- 令和元年度受付義援金（東日本大震災を除く）：121億1,678万6,320円
- 東日本大震災における令和元年度受付義援金：8億3,985万2,794円
配分救援物資（毛布・安眠セット・緊急セット）：47,750個
医療事業
施設数
病院：91
診療所（健康管理センター2を含む）：5
老人保健施設：6
介護医療院：1
病床総数（令和2年3月31日現在）：35,651床
総患者数（令和元年度）：
入院 1,071万人 1日平均 2.9万人
外来 1,668万人 1日平均 6.8万人
血液事業
施設数
地域血液センター：47
附属施設：172 （献血ルーム118を含む）
ブロック血液センター：7 （分置施設 5）
車両台数（令和2年3月31日現在）
移動採血車：289台
献血運搬車：774台
献血者数（令和元年度）
成分献血：153万人
400mL献血：326万人
200mL献血：14万人
合計： 493万人
供給本数（令和元年度）
輸血用製剤：1,748万本
社会福祉施設
児童福祉施設（定員）
乳児院：8施設 （291人）
保育所：3施設 （358人）
児童養護施設：1施設 （40人）
医療型障害児入所施設：3施設（286人）
老人福祉施設（定員）
特別養護老人ホーム（併設ケアハウス20人を含む）：8施設 （773人）
障害者福祉施設（定員）
障害者支援施設：1施設（50人）
視聴覚障害者情報提供施設：2施設
補装具製作施設：1施設
複合型施設（定員）
特別養護老人ホーム：1施設（110人）
介護老人保健施設：1施設（100人）
高齢者グループホーム：1施設（18人）
障害者支援施設：1施設（10人）
施設及び職員
本社：1施設 546人
支部：47施設 721人
医療事業：118施設 59,364人
血液事業：231施設 5,894人
社会福祉事業：28施設 1,154人
合計：425施設 67,679人
会計（令和2年度当初予算）
一般会計
本社：113億3千万円
支部：186億5千万円
医療施設特別会計：1兆1,311億6千万円
血液事業特別会計：1,607億円1千万円
社会福祉施設特別会計：153億7千万円
（特に断りのない統計数字等は、令和2年4月1日現在）
