組織概要

日本赤十字社の活動は、毎年一定の資金をご提供くださる会員や、さまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。

世界の赤十字社・赤新月社等

191社

沿革

明治10年(1877)5月1日 博愛社設立
明治20年(1887)5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年(1952)8月14日 日本赤十字社法制定

名誉総裁・名誉副総裁

名誉総裁 皇后陛下
名誉副総裁 秋篠宮皇嗣妃殿下
常陸宮殿下・同妃華子殿下
三笠宮妃百合子殿下 寬仁親王妃信子殿下
高円宮妃久子殿下

会員(令和6年3月31日現在)

個人 20.6万人
法人 7.8万法人

評議員

2,004人

代議員

223人

役員

社長 清家 篤(常勤)
副社長 鈴木 俊彦(常勤) 十倉 雅和(非常勤)
理事 61人(常勤5人、非常勤56人)
監事 3人(常勤1人、非常勤2人)

役員一覧(令和6年7月1日現在)(PDF:202KB).pdf

退職公務員等の状況等一覧はこちらから(令和5年10月1日時点)(PDF:103KB)

青少年赤十字(令和6年3月31日現在)

14,416校
3,430,683人

幼稚園・保育所等:1,759校 135,962人

小学校:7,095校 1,912,030人

中学校:3,465校 967,635人

高等学校:1,734校 356,781人

特別支援学校:222校 22,157人

その他:141校 36,118人

指導者:281,583人

赤十字ボランティア(令和6年3月31日現在)

2,831団
829,386人

地域赤十字奉仕団:2,068団 785,324人

青年赤十字奉仕団:148団 5,277人

特殊赤十字奉仕団:615団 27,268人

個人ボランティア等:11,517人

救急法等の講習

登録者数(令和6年3月31日現在)
指導者23,382人
資格者442,442人
受講者数(令和5年度)
509,341人

救急法基礎講習:指導者10,859人 資格者259,451人 受講者数39,813人

救急法:指導者6,878人 資格者136,548人 受講者数319,265人

水上安全法:指導者1,511人 資格者10,852人 受講者数43,488人

雪上安全法:指導者216人 資格者1,354人 受講者数491人

幼児安全法:指導者2,254人 資格者20,462人 受講者数62,330人

健康生活支援講習:指導者1,664人 資格者13,775人 受講者数43,954人

※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法、幼児安全法の4つの指導者数を合算した数です。

看護師等の教育

施設数

大学(大学院併設):6校

短期大学:1校

看護専門学校:9校

助産師学校:1校

幹部看護師研修センター:1校

計18校

一学年養成定員

看護師:15校 1,115人

助産師:6校 88人

保健師:6校 154人

幹部看護師:1校 120人

介護福祉士:1校 30人

国際活動

国際救援・開発要員派遣(令和5年度):15カ国 のべ59人

国際赤十字・赤新月社連盟出向:2人(スイス、マレーシア)

国際活動費(令和5年度):77億1千万円

国内災害救護

常備救護班(令和6年3月31日現在):487班 6,535人

無線局(令和6年3月31日現在):3,093局

救護車両(令和6年3月31日現在):2,206台

赤十字飛行隊(特殊奉仕団)(令和6年3月31日現在):95人

災害における救護員出動数(令和5年度):32,740人

救援物資配分数(毛布・安眠セット・緊急セット)(令和5年度):34,275個

令和5年度取扱災害義援金額(令和6年3月31日現在):382億5,912万1,632円

医療事業

施設数

病院:91

診療所(健康管理センター2を含む):5

老人保健施設:4

介護医療院:5

病床総数(令和6年3月31日現在):34,525床

総患者数(令和5年度):
入院 966万人 1日平均 2.6万人
外来 1,571万人 1日平均 6.4万人

血液事業

施設数

地域血液センター:47

附属施設:169(献血ルーム116を含む)

ブロック血液センター:7 

附属施設(製造所):4

分室:1

車両台数(令和6年3月31日現在)

移動採血車:279台

献血運搬車:761台

献血者数(令和5年度)

成分献血:156万人

400mL献血:332万人

200mL献血:13万人

合計:501万人

供給本数(令和5年度)

輸血用製剤:1,743万本

社会福祉施設

児童福祉施設(定員)

乳児院:8施設(282人)

保育所:3施設(333人)

児童養護施設:1施設(40人)

医療型障害児入所施設:3施設(286人)

老人福祉施設(定員)

特別養護老人ホーム(併設ケアハウス20人を含む):8施設(773人)

障害者福祉施設(定員)

障害者支援施設:1施設(50人)

視聴覚障害者情報提供施設:2施設

補装具製作施設:1施設

複合型施設(定員)

特別養護老人ホーム:1施設(110人)
介護老人保健施設:1施設(100人)
高齢者グループホーム:1施設(18人)
障害者支援施設:1施設(10人)

施設及び職員

本社:1施設 543人

支部:47施設 689人

医療事業:115施設 59,301人

血液事業:228施設 5,775人

社会福祉事業:28施設 1,218人

合計:419施設 67,526人

会計(令和6年度当初予算)

一般会計

本社:178億4千万円

支部:190億1千万円

医療施設特別会計:1兆2,159億6千万円

血液事業特別会計:1,625億1千万円

社会福祉施設特別会計:160億8千万円

(特に断りのない統計数字等は、令和6年4月1日現在)

組織概要の表はこちら(PDF:258KB).pdf