アフガニスタン気候変動対策事業

2026年4月22日

アフガニスタンは、1970 年代から続く他国との紛争や内紛によって、経済や社会インフラが壊滅的な被害を受けていることに加え、近年は、気候変動がもたらす自然災害によって、人々は深刻な人道危機にさらされています。特に、国民の７割が暮らす農村部では、住民の８割が農業に生計を依存していますが、深刻さを増す干ばつと繰り返す洪水は、人々から土地と家畜を奪い、家屋、公共インフラ、道路など、人々の生活のあらゆる面に甚大な影響を及ぼしています。1980年から2015年までの自然災害による死亡者数は100万人あたりに換算すると、1,150人と世界で２番目に多く、その半数は地理的条件や気象に関連した災害であることが報告されています（世界銀行）。

こうした状況を踏まえ、日本赤十字社は2020年から、国際赤十字・赤新月社連盟と協力し、アフガニスタン赤新月社が主体となって行う5か年の事業を開始しました。第１期支援事業（2020～2025年）の最終評価では一定の成果が確認された一方、イランやパキスタンからの新規帰還民の増加、女性の参画促進、生計支援の市場連携強化などの課題が指摘されています。これを受け、同国における喫緊の人道ニーズに対応するため、2025年から第２期支援事業を実施しています。

事業概要について

事業紹介パンフレット