ウクライナ人道危機救援金
ウクライナ各地で激化している戦闘により、多くの市民が緊張と不安の中で過ごしています。子どもを含む市民の死傷者が報告され、市民生活に不可欠なインフラにも被害が出ています。また、紛争の被害を恐れ、多くの人びとが、周辺国(ポーランド、ルーマニア、スロヴァキア等)に避難しています。
この状況を受け、日本赤十字社は、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国赤十字社が実施するウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するため、下記のとおり、海外救援金を募集いたします。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
受付金額(2024年6月30日現在)
94億9,681万3,161円
※金融機関からの入金のタイミングによる誤差はご了承ください。
ウクライナの現状および赤十字の支援活動については下記およびこちらをご覧ください
ICRCおよびIFRCへの資金援助
50億円送金済
【内訳】ICRC(赤十字国際委員会) 計25億円
IFRC(国際赤十字・赤新月社連盟) 計25億円
※赤十字国際委員会および国際赤十字・赤新月社連盟を通じ
現地への支援に用いられます。
日本赤十字社が行う支援
【 具体的な支援内容(実施予定の事業を含む) 】
リハビリテーションセンター増改築(リヴィウ州)、ウクライナ赤十字社サービスセンター建設(リヴィウ州)、巡回診療(イヴァノ=フランキウスク州)、可搬性Ⅹ線撮影装置寄贈(ザカルパッチャ州)、救急車贈呈(10台)、避難民の厳冬期対策、現金給付などを日本赤十字社が行っています。(※現地の状況に合わせて順次適切な支援を展開してまいります)
今回の人道危機に対しては、中長期的な支援が必要であることから、日本赤十字社では上記のような直接支援を計画・実施しております。
引き続き皆さまのあたたかいご協力を何卒よろしくお願いいたします。
受付期間
2022年3月2日(水)から 2025年3月31日(月)まで
※必ず受付期間までにご入金いただきますようお願い致します。
協力方法
ご協力の方法を下記からお選びいただけます。
※受領証の分割発行はいたしかねますのでご了承ください。
1.ゆうちょ銀行・郵便局によるご協力
口座番号 00110-2-5606
口座名義 日本赤十字社
- ※振替用紙の通信欄に「ウクライナ人道危機」とご記入ください。
- ※窓口でのお振り込みの場合は、振込手数料が免除されます。
(ATMによる通常振込みおよびゆうちょダイレクトをご利用の場合は、所定の振込手数料がかかります) -
※ゆうちょ銀行の振込用紙の半券が、受領証の代わりとして、税制上の優遇措置が受けられます。
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※受領証をご希望の場合は、振替用紙の通信欄に「受領証希望」と明記のうえ、ご依頼人欄に「お名前・ご住所・お電話番号」を記載してください。(事前登録は不要です。)
- ※現在大変多くの協力をいただいていますので、受領証発行には3ヶ月程お時間を要します。ご了承ください。
2.銀行振込によるご協力
①三井住友銀行 すずらん支店 普通 2787781
②三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通 2105784
③みずほ銀行 クヌギ支店 普通 0623471
- ※ 口座名義はいずれも「日本赤十字社」。
- ※ ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合がございます。
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※ 受領証をご希望の場合で、お振込みの際は下記ボタン「事前登録はこちら」から事前に登録手続きをお願いいたします(事前登録画面で「受領証の発行希望(郵送)」または「受領証の発行希望(ダウンロード)」をご選択ください)。
事前登録はこちら
※受領証を希望されない方は登録の必要はございません。
※銀行振込にて上記の事前登録が難しい場合につきましては、
「受領証希望」の旨と下記①~⑧を日本赤十字社パートナーシップ推進部あて
FAX(03-3432-5507)またはお問い合わせフォームにてご連絡をお願いいたします。
①救援金名 ②氏名(受領証の宛名) ③住所 ④電話番号
⑤寄付日 ⑥寄付額 ⑦振込人名 ⑧振込先金融機関名・支店名
3.クレジットカード・Amazon Pay・コンビニエンスストア・Pay-easyによるご協力
個人情報について
日本赤十字社は、会費、寄付金(「海外たすけあい」を含む)、海外救援金、国内災害義援金へのご協力に際して取得する個人情報について、厳重に管理・保護を行うとともに、日本赤十字社(本社及び都道府県支部)が行う以下のような広報活動や事業資金等の募集活動の目的のためにのみ使用します。
- 会員や寄付者の皆さまのご協力実績を記録するため。
- 受領証やお礼状、収支決算、活動報告等の情報をお届けするため。
- 会費、寄付金(「海外たすけあい」を含む)、海外救援金及び国内災害義援金に関するご案内及びご協力のお願いをお届けするため。
- その他、皆さまへ重要なご連絡をする必要が生じた場合のため。