【速報２】「2026年ネパール洪水救援金」の募集を開始
日本赤十字社は、現地時間2026年８月26日にネパールと中国の国境付近を起点として発生した大規模な土石流・洪水による被害を受け、本日2026年９月３日（木）より「2026年ネパール洪水救援金」の受け付けを開始いたしました。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
被災者へ飲料水や救援物資を配付するネパール赤十字社©NRCS
ネパール洪水被害の概要
この洪水により、ボテコシ川およびトリシュリ川流域を中心に甚大な被害が発生しました。特に首都カトマンズ北部のバクマティ州のラスワ郡、ヌワコット郡、ダディン郡が深刻な被害を受け、ネパール側では、９月１日時点で死者1,050人、負傷者292人、行方不明者3,916人が確認されています（ネパール国家防災管理庁）。
また、約1万8,000世帯が被災し、6,000戸以上の住宅が全壊または大規模損壊しました（OCHA、８月29日時点）。道路、橋梁、水力発電施設などの重要インフラが大きな被害を受け、多くの地域が孤立しています。被災地では、緊急シェルター、安全な飲料水、保健医療サービス、衛生支援、生活必需品などへのニーズが急速に高まっており、避難生活を送る人びとへの継続的な支援が必要とされています。
多数の行方不明者が発生していることから、安否確認や家族再会支援へのニーズが高まっており、生計手段を失った被災者への支援や、女性や子ども、高齢者、障害のある人びとなど、特に配慮を必要とする方々への支援も重要な課題となっています。
モンスーン期が続く中、二次的な洪水や土砂災害、河川閉塞による新たな災害の発生も懸念されており、人道状況は今後さらに悪化する可能性があります。
ネパール赤十字社の救援活動
ネパール赤十字社（以下、ネパール赤）は、全国７州に77支部、343人の職員と８万9000人以上のボランティアを有しています。国内最大級の人道支援ネットワークを生かし、これまでも災害救援や救急法の普及、献血などの幅広い人道活動を展開しており、地震や洪水、地滑りなど自然災害が頻発するネパールにおいて、長年にわたり災害対応の中核的な役割を担ってきました。
今回の洪水においても、発災直後から職員やボランティア、緊急対応チームを被災地へ派遣し、被災地支援の最前線で活動しています。防水シート、毛布、マット、応急手当キット、遺体袋などの救援物資を届けるとともに、避難した人びとへの飲料水や食料の配付、安否確認・家族再会支援なども行っています。また、被害状況や支援ニーズを確認しながら、長期的な復興を見据えた支援計画の策定を進めています。
救援物資の輸送準備を行うネパール赤©NRCS
国際赤十字の対応
現地での救援活動を支援するため、国際赤十字・赤新月社連盟（以下、IFRC）は発災直後に災害救援対応基金（DREF）から、99万7,000スイスフラン（約２億円）の拠出を決定しました。さらに８月27日には、ネパール赤を中心とした国際赤十字による救援・復興支援活動のため、1,800万スイスフラン（約35.6億円）の緊急救援アピールを発出しました。
この支援では、被災された２万8,000人を対象に、シェルター、保健医療、給水・衛生、現金給付などの支援を実施する予定です。また、IFRCは緊急対応（Rapid Response）要員と呼ばれる各分野の専門家を現地へ派遣し、ネパール赤による救援活動を支援しています。
赤十字国際委員会（以下、ICRC）は、ネパール赤と連携しながら、洪水によって離ればなれになった家族の安否確認や再会支援を実施しています。また、多数の死者や行方不明者が確認されていることを受け、専門的な技術支援や遺体袋の提供を通じて、尊厳ある遺体の管理や身元確認の取り組みも支援しています。
国際赤十字は、ネパール赤を中心に、被災した人びとの命と尊厳を守るとともに、生活再建や地域の復旧・復興を見据えた中長期的な支援を進めていきます。
日本赤十字社は、ネパール赤による救援活動を支援するため、IFRCの緊急救援アピールに対し500万円の資金援助を決定しました。今後も、ネパール赤、IFRC、ICRCおよび各国赤十字社・赤新月社と連携しながら、現地の被害状況を注視し、必要な支援を継続していきます。
「2026年ネパール洪水救援金」
受付期間：令和８（2026）年９月３日（木）～令和８（2026）年11月30日（月）
使途：国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、赤十字国際委員会（ICRC）、ネパール赤十字社および日本赤十字社が行う、被災者への救援・復興支援活動および防災・減災活動などに充てられます。