女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に関する情報公開

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に関する取り組み

　誰もが、「自分らしく」「輝き」「力を発揮できる」職場。そして「互いを尊重し合う」職場でありつづけるために、私たちは以下のとおり行動計画を策定いたしました。

＜情報公表項目＞

・管理職に占める女性労働者の割合（令和８年４月１日）　36.0%

　（男性：5,482人、女性：3,087人）

・男女別の育児休業取得率（令和７年度）

　男性：47％、女性：99％（小数第１位以下切捨て）

・男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）

【付記事項】

調査対象期間：令和７年度（令和７年４月１日～令和８年３月31日）

賃金：俸給、各種手当、賞与（通勤手当、退職手当等を除く）

対象：全職員（正職員、嘱託職員、臨時職員、パートタイマー、再雇用職員）

※育児や介護、その他事情による休業中の者も賃金算定の対象に含めていること

【補足事項】

・就業規則及び賃金決定の基準において性別による違いはないこと。

・給与規定上の賃金水準が高い職種（医師）について、男性職員の占める割合が７割を超えていること。

・全正職員のうち約７割が女性職員であり、そのうち30代以下の女性職員が約６割を占めていること。