ベネズエラ地震：日本赤十字社は１億円の追加資金援助を決定
現地時間2026年６月24日にベネズエラ北中部で発生した２度の大地震から約２カ月半が経過しましたが、現在も２万4,000人以上が避難生活を余儀なくされており、避難所での生活環境の改善や基本的なサービスの提供など、被災地では依然として多くの人びとが支援を必要としています。
被災者の話に耳を傾けるベネズエラ赤十字社のボランティア。赤十字の活動は、命を守る緊急支援にとどまらず、地域の復興と人びとの尊厳ある暮らしの回復へとつながっている。©VRC
復興に向けた課題と赤十字の活動
被災地では今もなお余震が続いており、損傷した建物の倒壊リスクも残されています。住宅の修繕や再建、安全な水と衛生環境の確保、保健医療や心理社会的支援（こころのケア）など、中長期的な復旧・復興支援が重要な課題となっています。また、子どもや高齢者、障がいのある人など、特に配慮を必要とする人びとへの支援や、家族と離ればなれになった人びとへの支援も引き続き必要とされています。
こうした状況の中、ベネズエラ赤十字社（以下、ベネズエラ赤）は、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、赤十字国際委員会（ICRC）、各国赤十字社と連携しながら支援活動を継続しています。現在までに日本赤十字社を含む40の各国赤十字社・赤新月社が、資金、物資、人の派遣などを通して被災者支援を行っています。
＊ベネズエラ赤を中心とした国際赤十字の主な支援実績（８月24日時点）
 救援物資 |
被災地４州で3,512世帯に救援物資を届けるとともに、住民の声を反映した支援を実施。住民登録や配送管理のデジタル化により、より効率的な支援体制の構築を進めている。 |
 シェルター・住居支援 |
住宅の被害調査を進め、150戸を対象とした修繕計画を策定。被災者が避難所から自宅へ戻ることができるよう、住宅と生活再建の基盤づくりを支援している。 |
 保健医療・心理社会的支援 |
診療所ERUや仮設病院、巡回診療を通じて、21,000件以上の保健医療・心理社会的支援を提供し、そのうち１万6,531件の診療を実施。外傷や感染症、慢性疾患など、さまざまな症例に対応している。 |
 水と衛生 |
避難所や被災コミュニティで約22万2,000リットルの安全な水を供給し、3,178世帯へ衛生用品セットを配付。学校や医療施設の給水設備の修復も進め、感染症予防と健康維持に取り組んでいる。 |
 現金給付 |
被災世帯の生活再建を支える現金給付の開始に向け、対象者登録や制度整備を行っている。被災者自身が必要なサービスを選択できるよう準備を進めている。 |
 家族再会支援・保護 |
6,372件の通信支援サービスを提供し、2,587人が家族や知人との連絡手段を確保。離ればなれになった家族の再会支援や、子どもや女性などへの保護活動にも取り組んでいる。 |
日本赤十字社は追加資金援助を実施
日本赤十字社は、皆さまからお寄せいただいた「2026年ベネズエラ地震救援金」をもとに、発災当初からこれまでにIFRCを通じて4,000万円の支援を実施し、現地での赤十字の救援活動をサポートしてきましたが、今回新たに1億円の資金援助を決定しました。これにより、被災した人びとの生活再建に向けた保健医療や給水・衛生支援、心理社会的支援など、中長期的な復旧・復興段階の支援を後押しします。
救援物資を受け取る車いす利用者。ベネズエラ赤は、子どもや女性、高齢者、障がいのある人びとを含む、特に配慮を必要とする人びとに寄り添った支援を続けている©VRC
日本赤十字社は引き続き、国際赤十字の一員として、IFRCやベネズエラ赤などと連携しながら、被災地の人びとの生活再建と復興を支援してまいります。
赤十字は、被災直後の命を守る支援だけでなく、その後の生活再建や地域の復興まで寄り添いながら、人びとが再び安心して暮らせる未来に向けた支援を続けています。今後とも、皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
子どもたちの笑顔を守ることも赤十字の大切な役割の一つ。ベネズエラ赤は、被災した人びとの心身の健康と生活再建を支える活動を続けている。©VRC
「2026年ベネズエラ地震救援金」
受付期間：令和８（2026）年６月30日（火）～令和８（2026）年９月30日（水）
使途：国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、赤十字国際委員会（ICRC）、ベネズエラ赤十字社、および日本赤十字社が行う、被災者への救援・復興支援活動および防災・減災活動などに充てられます。