【速報８】ベネズエラ地震から１カ月、今なお続く避難生活と復興への長い道のり
現地時間2026年６月24日にベネズエラ北中部をマグニチュード7.2と7.5の２度の大地震がわずか39秒の間隔で襲いました。発災から１カ月が経過した今もなお、1,400回を超える余震が続いています。
これまでに少なくとも5,346人が死亡し、１万6,700人以上が負傷しました。また、多くの住宅が倒壊あるいは居住不能となり、現在も２万人以上が避難生活を余儀なくされています（７月21日時点、国連発表[1]）。
[1] Situation Report No.28 Earthquake in Venezuela 21 July 2026 OCHA
「水」「医療」「こころのケア」が大きな課題に
発生から１カ月が経った現在、被災地では安全な飲料水の確保、医療へのアクセス、そして心理社会的支援（こころのケア）が大きな課題となっています。
今回の地震で44の病院と100を超える一次医療施設が被害を受けました。慢性疾患を抱える方や妊産婦への支援も必要とされており、被災前からひっ迫していた医療体制への負担がさらに増大しています。
また、避難所では過密状態が続いているため、下痢症や呼吸器感染症などのリスクも懸念されています。さらに、家族や住居を失った不安や悲しみを抱える人びとも多く、心理社会的支援のニーズが高まっています。
ラ・グアイラ州で展開するベネズエラ赤十字社の巡回診療所©VRC
赤十字は発災直後から支援を継続
ベネズエラ赤十字社（以下、ベネズエラ赤）は発災直後から最前線で支援活動を続けています。また、被災者を支えたいという思いから、全国から約２万人が新たに赤十字ボランティアへの登録を希望するなどの動きもあり、ベネズエラ国内で支援の輪が広がっています。
現在も、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）や赤十字国際委員会（ICRC）、各国赤十字社、赤新月社からの支援を受けながら、被災したコミュニティの人びとが安全かつ尊厳をもって生活を再建できるように活動を続けています。
＊ベネズエラ赤を中心とした国際赤十字による主な支援実績（７月20日時点）
 住居支援 |
約2,300人へ毛布や寝具などを配付し、仮設避難所におけるニーズを把握するため状況確認・モニタリングを継続。 |
 現金給付 |
被災者がそれぞれのニーズ応じて活用できる多目的現金給付の導入に向け、市場調査や実施可能性調査を実施。 |
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150トンの救援物資・医薬品がベネズエラへ届けられ、約4,700人へ生活・衛生用品などの救援物資を配付。 |
 保健健医療 |
診療所ERUや仮設病院、巡回診療を通じて外傷治療や慢性疾患対応、母子保健など約7,700件の医療支援を実施。 |
 心理社会的支援 |
約900件の心理社会的支援を提供。被災者に加え、支援活動に従事するボランティアへの心理社会的支援も継続。 |
 水と衛生 |
１時間あたり5,000リットルの浄水能力を持つ浄水設備を設置し、約54,000リットルの安全な飲料水を供給するとともに、衛生環境の改善を実施。 |
 家族再会支援・保護 |
約3,500件の家族再会支援を提供。あわせて、子ども、高齢者、障害のある方など特に支援を必要とする人びとへの保護活動の推進。 |
首都カラカス近郊のミランダ州の学校で、衛生用品や調理キット、寝具などの生活支援物資の配付を実施。©VRC
復興には長期的な支援が必要
発災から１カ月が経過した今もなお、多くの人びとが避難生活を続けており、安全な住居の確保や生活の再建、地域コミュニティの回復に向けた支援が求められています。
日本赤十字社はベネズエラ赤やIFRC、ICRCと連携しながら、被災地への支援を継続しています。また、スペイン語圏を中心とする12の赤十字社がスタッフを現地に派遣し、ベネズエラ赤とともに被災者支援を行い、日本赤十字社を含む16の赤十字社、赤新月社がそれぞれの国で募金活動を実施するなど、世界各地で支援の輪が広がっています。
被災地の復興には、今後も息の長い支援が欠かせません。日本赤十字社は、被災された方々が安全かつ尊厳を持って生活を再建できるよう、国際赤十字の一員として、引き続き現地の活動を支えていきます。
ラ・グアイラ州で提供されているベネズエラ赤とICRCによる家族再会支援。被災者の家族や大切な人とのコミュニケーションを支えている。©VRC
2026年ベネズエラ地震救援金
受付期間：令和８（2026）年６月30日（火）～令和８（2026）年９月30日（水）
使途：国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、赤十字国際委員会（ICRC）、ベネズエラ赤十字社、および日本赤十字社が行う、被災者への救援・復興支援活動および防災・減災活動などに充てられます。