気候変動に強い地域づくりを目指して~アフガニスタンで第2期事業が始動~
アフガニスタンでは、長年にわたる紛争や経済的困難に加え、干ばつや洪水、地震などの自然災害が繰り返し発生しています。特に近年は気候変動の影響により、農業や家畜飼育などの暮らしを支える仕事が大きな打撃を受けており、多くの人びとが不安定な生活を余儀なくされています。
こうした状況を受け、日本赤十字社(以下、日赤)はアフガニスタン赤新月社(以下、アフガニスタン赤)および国際赤十字・赤新月社連盟(以下、IFRC)とともに、気候変動による影響を受けやすい地域において、地域のレジリエンス(災害や危機に対応し回復する力)の強化を目的とした支援事業を実施しています。
受益者とアフガニスタン赤職員 © ARCS
教訓を生かした第2期事業の取り組み
2020年から2025年にかけて実施された第1期事業では、防災研修や地域防災委員会の設置、生計向上支援などを通じて、住民の防災意識や災害への対応力の向上、生計の改善といった一定の成果が確認されました。一方で、地域住民が主体となって防災活動を続けられる体制づくりや、職業訓練などで身につけた知識や技術を安定した収入につなげるための支援が、さらに必要であることも明らかになりました。
第2期5か年事業(2025年~2030年)では、こうした教訓を踏まえて、新たな事業対象地であるヘラート州およびタハール州で活動を展開しました。事業1年目となる今年は、20の村を対象に防災と生計向上を両輪とした支援を実施し、地域住民が災害や気候変動の影響に備え、生計を維持・向上させる力を強化する地域づくりに取り組んでいます。
地域主体の防災体制づくり
第1期事業では、防災知識の向上がみられた一方で、その知識を生かし、地域で継続的に防災活動に取り組める仕組みづくりが課題として指摘されました。
そこで第2期事業では、20の村でコミュニティ防災委員会を設立し、住民自らが地域の災害リスクやぜい弱性を分析する「参加型リスク評価」を実施しました。その結果をもとに、各村で災害リスクマップや地域防災計画を策定し、地域ごとの優先課題や対応策を整理しています。
また、防災や応急手当に関する研修に加え、気候変動や環境保全をテーマとした啓発活動も実施しました。事業開始時の調査では、多くの住民が「気候変動」という言葉になじみがないことも明らかになっており、まずは気候変動が日々の暮らしや生計に与える影響について理解を深めることが、地域全体のレジリエンス向上につながると期待されています。

防災ワークショップを受ける委員会メンバー© ARCS

環境保全啓発セッションを受ける地域の人びと © ARCS
学びを収入につなげる現金給付
防災体制の強化とあわせて、生計向上支援にも力を入れています。
第2期事業では、女性を対象とした職業訓練や小規模事業者向けのビジネス研修も実施しています。研修の目的は、技術や知識を身につけることだけではありません。学んだ内容を実際の収入につなげるため、研修修了後には現金給付を行い、参加者が仕事に必要な資材や道具を自ら購入できるよう支援しています。
例えば、裁縫訓練を修了した女性たちは、給付金を活用してミシンや布地などを購入し、収入創出活動を始めることができます。また、小規模事業者も商品の仕入れや事業に必要な機材の購入に給付金を活用し、事業の継続や拡大につなげています。
現金給付は単なる生活支援ではありません。参加者自身が必要なものを選択し、学んだスキルを収入創出活動へと結び付けることで、自らの力で生計を築いていくための支援です。安定した収入源を確保することは、災害や経済的困難に直面した際に生活を立て直すことにもつながります。
現金給付を受ける職業訓練を修了した女性受益者 © ARCS
今後の展望
第2期事業ではこれまでに、防災委員会の設立や地域防災計画の策定、防災・気候変動に関する研修や啓発活動、果樹栽培支援、職業訓練、現金給付を通じた生計向上支援などを実施し、約1万1500人に支援を届けました。第1期事業で得た教訓を生かしながら、防災と生計向上の両面から地域レジリエンス強化に向けた基盤づくりが進められています。
一方で職業訓練や現金給付には、支援できる人数を大きく上回る応募があり、収入の安定や暮らしの改善に向けた支援が強く求められていることも改めて明らかになりました。また、コミュニティ防災委員会が継続的に活動していくためには、さらなる能力強化や資機材の整備も必要とされています。
今後は、防災委員会への継続的な支援を通じて地域主体の防災体制を強化するとともに、気候変動に強い農業技術の普及や生計向上支援の充実を図っていく予定です。日赤は、これからもアフガニスタン赤およびIFRCと連携しながら、人びとが災害や気候変動の影響に備え、自らの力で暮らしを守り、より良い未来を築ける地域づくりを後押ししていきます。