ラオスでの救急法支援：青森県・東京都・佐賀県支部の救急法指導員が現地を訪問

ラオス人民民主共和国は、インドシナ半島の内陸部に位置し、人口約744万人が暮らしています。インフラの整備が不十分であることから、特に地方部において、雨季には洪水や地滑りなどの自然災害が頻発しており、2022年８月には北部ウドムサイ県で大規模な豪雨災害が発生しました。また、都市部では、経済発展に伴い道路交通量が増える一方で、スピード超過や飲酒運転による深刻な交通事故が多発しています。

そのような背景の中で、日本赤十字社（以下、「日赤」）は、2019年から、ラオス国内で救急法を普及するための指導員の養成や資器材の整備など、ラオス赤十字社（以下、「ラオス赤」）が行う救急法普及事業を支援しています。2022年９月からは、災害や交通事故のリスクが高いにもかかわらず、医療体制が十分でないラオス国内の６県（ボケオ、ウドムサイ、サイソンボーン、シエンクワン、サワンナケート、チャンパサック）の学校を対象に、第２期事業（以下、「本事業」）を開始しました。心肺蘇生や止血、骨折の手当など、いざという時に必要な知識と技術を広めることで、ラオスの人びとの健康で安全な暮らしを守ることを目指しています。

今回は、2025年２月に日赤職員がラオスを訪問した様子を報告します。

地方の学校での救急法講習をモニタリング

2025年２月末、タイやミャンマーに接するラオス北西部に位置するボケオ県の高校で実施された救急法講習をモニタリングしました。

救急法講習には全校生徒約500名のうち生徒14名と、教師６名が参加しました。ラオス赤の講習内容は、「反応の確認・回復体位」「心肺蘇生」「気道異物除去」「骨折の手当」「搬送」など日赤の講習で実施している内容と同様のものが多い一方で、虫刺され（デング熱、マラリア）、咬創（こうそう：ヘビ、狂犬病）などラオス国内のニーズに応じた内容も見受けられました。

講習を受講した生徒の一人は、「私は将来、医師や看護師になりたい。この講習が将来役立つと思った。私の家族が田舎にいるため、祖父や祖母が病気やケガをしたときに手当をしたい、困っている人を助けたい」と語りました。

また、講習を受講した教師の一人は、「生徒は日常的にケガをしたり、やけどをすることがあるので、この講習で学んだことは非常に役に立つ。赤十字が生徒やわれわれ教師にいろいろ教えてくれて、大変感謝している」と語りました。

ボケオ県は地理的に病院へのアクセスが難しい地域も多く、救急法の普及が健康で安全な暮らしを守ることに寄与しています。

日赤からの救急法講習フィードバック、技術紹介

ボケオ県の高校での救急法講習モニタリングの後、日赤指導員がラオス赤に対し講習のフィードバックおよび日赤の講習から技術を紹介しました。

講習全体にかかるフィードバックでは、会場レイアウトの工夫による講習時間の短縮や、少ない資器材でいかに効率よく講習を進めていくかなど、ポイントを絞り助言しました。

指導方法については、ラオス赤の指導員が手元の資料を見ることなく、自分の言葉で受講者に内容を伝えていた姿に、指導員のレベルの高さと熱意を感じられました。

日赤の技術紹介では、日本の７つの項目（反応の確認と回復体位、気道異物除去、心肺蘇生、止血、骨折の手当、搬送、皮膚のきず）について、日赤が作成した動画を活用し、ラオス赤の指導員とともに実技を交えて確認しました。

赤十字ボランティア救急隊を訪問

ラオスでは、公的な救急隊を呼ぶためには費用がかかります。緊急時に市民の多くは、無料のNGOや赤十字ボランティアの救急隊に頼っています。

それぞれの救急隊が独自の通報体制を持つため、救急車を呼ぶ際の電話番号は日本の119番のように統一されておらず、地域や団体によって異なる番号になっています。

ラオスの赤十字ボランティア救急隊は、24時間体制かつ無償で救急対応しています。ボランティアに対する日当や食事の支給はなく、周辺のレストランなどからの支援により成り立っています。

また、救急車は外国の赤十字社から寄贈されたものを使用していますが、車両が故障しても修理費用を捻出できないため、台数が限られているといった課題も見られました。

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