国際赤十字・赤新月社連盟  保健要員のしごと

 国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)は、日赤を含む世界192の赤十字社・赤新月社が加盟する赤十字の連合体であり、スイスのジュネーブに本部を、そして世界60か所以上に事務所を置いている独立した人道機関です。今号では、現在、連盟のバンコク事務所に出向している木村仁美要員(大森赤十字病院看護師)から、連盟保健要員の仕事内容やメコン地域の赤十字社の活動について、レポートいたします。

■各国赤十字社の活動をより良い方向に導く調整役

 私が出向している連盟のバンコク事務所は、東南アジアの4か国、タイ・カンボジア・ラオス・ベトナムを担当しています。このメコン川流域の4か国では、干ばつ・洪水・熱帯暴風雨・森林火災などの自然災害が頻繁に発生します。また、災害により、多数の避難民が発生することも特徴です。連盟バンコク事務所は、こうした災害に対する緊急対応に加えて、災害時に円滑な支援ができるような法整備をしたり、各関係機関と調整し、この4か国の赤十字社が、災害時のリスクを軽減するための取り組みを支援しています。

 また、自然災害だけでなく、新型コロナウイルスなどの感染症によって影響を受けた人びとへの支援や、各国赤十字・赤新月社がそれぞれの支援ニーズに応じた活動を展開できるよう、平時の組織強化にも力を入れています。

 連盟保健要員として、各国赤十字社との調整役を担うにあたり、会議や研修に参加することもあります。連盟のツールや戦略をどのように取り入れていくかを説明し、より良い支援に結びつく働きかけをすることも、私の仕事のひとつです。

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教育省とともに事業開始のための会議を行うラオス赤十字社職員(C)ラオス赤十字社

■誰一人取り残さない:移民への予防接種実施

 「タイ移民レポート2019」によると、タイにはカンボジア・ラオス・ベトナム・ミャンマーから約390万人が移住しています。そのうち、310万人が正規の法的地位を有する一方、80万人は非正規に滞在していると言われています。タイ赤十字社は、タイ政府の予防接種方針“誰一人取り残さない(leaving no one behind)”に沿って、新型コロナウイルス予防接種活動を移民に対しても実施しました。この活動には、政府機関、連盟や赤十字国際委員会(ICRC)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などの国際機関、地元企業など多岐にわたる各組織が協働し取り組みました。身分証明書をもたない移民者には、個人の特定やデータ管理等に困難な面がみられます。この問題を解消するために、IT企業などと協働し、顔認証と虹彩認証による接種者のデータを記録する技術サービスシステムを開発しました。このシステムと、タイ保健省の「健康情報管理アプリ」と連携し、タイ国籍や市民登録証がない人の予防接種を記録しました。

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タイ赤十字社職員によるワクチン接種を受ける移民 (C) タイ赤十字社

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ワクチン接種登録のために虹彩認証を行う移民 (C) タイ赤十字社

■救急法の普及:各国赤十字・赤新月社の中心的活動

 紛争や災害などの緊急人道支援、献血推進、ボランティアやユースによる健康知識の啓発など、赤十字は様々な活動を展開しています。その中でも、各社の中心的な活動の一つが救急法の普及であり、世界中のすべての赤十字・赤新月社が実施しています。メコン地域の4か国も活発的に救急法事業を展開しています。また、近年では、オンライン講習の導入などIT技術を用いた普及も開始しています。
 カンボジアでは、世界救急法の日(毎年9月の第2土曜日)のイベントとして、カンボジア赤十字社が小学校で救急法の普及を行いました。参加した子どもたちは応急手当の方法、救急車の呼び方、二次・三次予防について習い、いざというときの対応方法を学びました。
 ベトナムでは、交通事故の多いエリアに、ベトナム赤十字社が管理する“移動式救護室”があります。赤十字職員やボランティアが傷病人の応急手当ができるように講習を行ったり、救急箱などを常備しています。ここでは警備員、退職後やフリーランスの方々が地域ボランティアとして活躍しています。
 タイ国内には約3万もの仏教寺院があり、寺院に訪れる参拝客の数はもちろん、修行する僧侶も約40万人いると言われています。タイ赤十字社は定期的に寺院を訪れ、僧侶に対する救急法を普及しています。僧侶は女性と触れることできないため、男性のボランティアが訪問し、技術的な指導を提供しています。
 ラオスでは、2019年より日本赤十字社が救急法事業の支援を行っています。連盟とタイ赤十字社とも協働し、技術的な支援を受けながら、普及強化に努めています。医療へのアクセスが困難な地域が多いことや保健医療人材の不足といった課題に対し、傷病者が一般市民による応急処置により救われることを目的に実施しています。ラオス赤十字は職員が少なく、IT技術も発展していないため、同国のニーズに即した教本の作成にも力を入れています。

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子どもたちに応急処置の方法を教えるカンボジア赤十字職員(C)カンボジア赤十字社

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移動式救護所の救護物品の確認をするベトナム赤十字職員(C)ベトナム赤十字社

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僧侶に心肺蘇生の方法を教えるタイ赤十字職員とボランティア(C)タイ赤十字社

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救急法の教本を作成するラオス赤十字職員(C)ラオス赤十字社

■各国赤十字社のニーズに寄り添う連盟職員であることを目指して

 各国赤十字社はそれぞれの国や地域の人道ニーズを踏まえ、また連盟の掲げる戦略に基づき、保健医療を含む様々な事業を展開しています。しかし、大きな組織力をもつ赤十字社がある一方で、財政規模や組織体制が小さな社は、様々な困難さを抱えています。人道支援というと災害時や紛争時などの緊急救援に注目が集まることが多いですが、人びとのいのちと健康を守るためには、平時から組織力を高めるための長期の開発協力が必要となってきます。いかにその国の状況や課題を考慮しながら、グローバル戦略に近づけるように支援をするか、自分自身の看護師経験だけでは未熟な部分はありますが、経験豊富で多様なバックグランドを持つ連盟職員に助言をもらいながら、そして各国赤十字社の保健担当職員と共にアイデアを形にし、活動を実施していくことは、一緒に成長をしている喜びも感じます。連盟バンコク事務所は、各地にある連盟事務所の中でも、サポートする4か国の赤十字社の声に寄り添い、一番近くで支援をしていると自負しています。

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ラオス赤十字社の保健チームをサポートする木村要員(一番右)(c) 日本赤十字社

 日本赤十字社は、救急法の普及をはじめ、メコン地域の赤十字社の人びとのいのちと健康、尊厳を守るための中長期的な開発支援を続けています。今後とも日本の皆様からの温かいご支援を、よろしくお願いいたします。

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