令和8年熊本地震　被災地で動く赤十字

令和8年熊本地震で、国の「船舶活用医療」が初めて実働しました。防衛省のPFI船「はくおうⅡ」を活用し、入浴・休憩支援とともに船内で医療提供を行う新たな取り組みです。制度そのものは阪神・淡路大震災以降の議論を経て法制化されましたが、実際の災害現場で運用されたのは今回が初めてでした。

日赤は、船舶活用医療の制度設計や訓練の段階から内閣府と連携し、2025年には内閣府との協定を締結。災害時に船内で医療を提供する救護班を整備し、今回の船舶活用医療の実践を支えました。

現地では、日赤医療センター（東京）国内医療救護部長の諸江雄太医師が内閣府調査チームの一員として活動。さまざまな関係機関をつなぐ調整役を担いました。諸江医師は「被災した熊本県や八代市、地元医師会をはじめ、内閣府、防衛省自衛隊、国土交通省や、船舶運営会社、この場に集結した多くの医療チームが協働して、船舶活用医療を始めることができた」と振り返ります。

船舶活用医療は始まったばかりです。しかし、海上を舞台に、多様な組織が力を合わせて被災者を支える仕組みが実際に動き出した意義は決して小さくありません。赤十字はその仕組みの中心で、人と組織を結び、被災者に寄り添う新たな災害医療の第一歩を踏み出しました。

熊本地震で孤立状態となった特別養護老人ホーム「キャッスル麦島」から、赤十字飛行隊に支援要請が寄せられました。施設では入居者約40人（80〜100歳）と職員35人を支えるための飲み水や食料が残りわずかとなり、早急な支援が求められていました。飛行隊は当初ヘリコプターによる輸送を検討しましたが、近隣の着陸が困難だったため、まず熊本にある飛行隊支隊のグラウンドチームが陸路での運搬を実施。水403リットルをはじめ、食料、介護食、紙おむつ、衛生用品などを積み込み、被災施設へ届けました。

続く2日目には、赤十字飛行隊とAOPA-JAPAN（日本オーナーパイロット協会）が連携し、関東で調達した救援物資を小型ジェット機で成田空港から熊本空港へ空輸。おむつ約300袋のほか、パックごはんやレトルト食品、除菌シートなどを現地へ届けました。

支援を受けた施設長は、「飛行隊の方が物資を届けてくださったとき、被災直後の厳しい混乱の中、“光が届いた”と感じました。利用者さまだけでなく、奮闘する職員にとっても『自分たちは孤立していない』という大きな勇気になりました。そして第二弾が届いたときの喜び。高齢者福祉施設において、紙おむつなどの衛生用品は一日たりとも欠かすことのできない最重要の命綱です。また、ご提供いただいた菓子パンは、余震への不安が続く利用者さまやスタッフのおなかを満たすだけでなく、近隣の施設の皆さまに配布し、その甘みと温かいお心遣いが張り詰めた心を和ませてくれました」と感謝の言葉を語りました。