2月末にイラン、イスラエル、レバノンをはじめとする中東地域で戦闘が激化してから約2カ月。
民間インフラも各地で被害を受け、深刻な人道危機が生じています。影響を受ける人と地域は拡大の一途をたどっており、各国赤十字・赤新月社は、緊急対応と対策を強化しています。
イラン赤新月社は、全国31州で529の支部から編成された2100チーム、約10万人の緊急対応要員を動員し、救急医療、救援物資の配布、捜索・救助などを各地で展開しています。同社のホットラインには心理的な苦痛を訴える相談が相次いでおり、人々の心に寄り添う心理社会的支援（こころのケア）も、不可欠な活動の一つとなっています。
イスラエルでもミサイル攻撃による死傷者が出ており、イスラエルの赤十字社であるダビデの赤盾社は24時間体制で各地からの要請に応じて救急車と救急救命士を出動させ、救急医療体制を継続しています。
レバノン赤十字社は、同国内最大の緊急医療サービス提供者として、救急車による搬送をはじめ、血液事業、巡回診療チームによる医療支援、避難所での支援物資の配布など、人々の命と健康を守る活動を最前線で続けています。また、わずか1カ月で100万人を超える人々が国内避難民になるなど、周辺国でも情勢悪化を受けた人口移動への警戒が強まっています。
国際赤十字・赤新月社連盟は、イラン赤新月社の要請を受けて、「イラン複合危機」に対する緊急救援アピールを発出。
これにより、約4000万スイスフラン（約81億円）規模の支援を通じて、約500万人を対象に16カ月間の支援を計画しています。日赤も、このアピールに資金援助を行う他、海外救援金の受け付けを開始して支援を続けています。
