【WORLD NEWS】アフガニスタン5カ年事業 忘れないで、2290万人のSOS

2021年のタリバン政権復帰後に起きた国際的な経済制裁、2022年・2023年に大地震、2024年には洪水が発生し、難民・避難民数が1000万人を超えたアフガニスタン。
2025年には近隣国が難民の強制帰還を始めてさらなる混乱が。それに加えて、同国の人道危機を深刻なものにしているのが、近年の気候変動です。国民の７割が農業と畜産で生計を立てる中、極度の干ばつと繰り返される洪水により、住居や生活インフラも含めて著しいダメージを受けています。

日赤の5カ年事業では、とくにこの気象災害の影響を受けやすいサマンガン州とヘラート州の2州を対象とし、地域における災害対応計画の策定をはじめとする「防災・減災活動」と、収入を得る手段の強化によって気候変動に負けない力をつける「生計支援活動」の2つを軸に実施され、そこに暮らす人々のレジリエンス（立ち上がる力）向上を目指しました。
この生計支援の成果が、家族だけでなく地域の資産にもなる、干ばつに強い樹木20万本の植樹達成と、その水源のための太陽光発電ポンプ設置です。

「防災・減災活動」においては、1000世帯を対象に、突然起こる災害に備える正しい知識を普及。また、早期警報システムの活用と、実情に合わせた安全計画の策定、防災訓練の実施、防災資機材の整備、自主防災組織の育成など、コミュニティー全体での防災対策が進められました。
なお、地域の学校や自主防災組織で住民を集めて行う防災研修は合計80回にも及び、アフガニスタン赤とボランティア、地域住民との連携も強化されました。

そんな中、2023年にはヘラート州においてマグニチュード6.3の地震が発生。45万1570人が被災し、約1500人が犠牲となり、家屋の倒壊など、大きな被害をもたらしました。
このとき、各地からの救援チームと共に人命救助を行ったのが、ヘラート州の自主防災組織。発災直後から被害状況調査やけが人への応急手当にあたり、被災者に余震に備えた避難を促すなど、自らも被災しながら、救護活動に奔走する彼らの姿は、５カ年事業の成果の１つと言えます。

この事業によって約4600世帯（3万3600人）が直接援助を受け、約1万6000世帯（11万2000人）が間接的な支援を受けました。本事業の「生計支援活動」においては、農業・畜産以外の市場ニーズを調査し、職業訓練や事業開始用資金の提供を通じて、男性の生計の多様化を支援。
また、同国では女性の社会的な権利が制限され経済的自立が難しいため、女性に対する現金支援に加えて、ニーズに合わせた小規模事業開始のための支援行いました。

サマンガン州のモハマド・ジャンさんは、自給自足で農業をしながら6人の子どもを育てていましたが、災害によって仕事を奪われ、収入減と債務で生活が悪化していました。携帯電話修理のスキルがありながらも、資金不足のためその技術を生かすことができずにいましたが、今回の支援事業によって工具と材料を提供され、小さな携帯電話修理店を開業しました。
「生活費を賄うだけの収入を得ることができ、息子たちを学校に戻すこともできました。私にとってそれが何にも代え難い幸せです」と彼は語ります。

同じく、サマンガン州に暮らすアデラさんは、日雇い労働に頼る夫の収入は不安定で、6人の子どもを抱えた生活は経済的に苦しい状況でした。自身は縫製の技術を持っていながらも、自ら事業を立ち上げる余裕はありませんでしたが、支援事業の対象者に選ばれ、縫製機材の提供を受けたことで、ビジネスを立ち上げることができました。

「ミシンを手に入れたとき、ようやく希望の光が見えました。今は村の人々の服を縫い、自分で収入を得ています」（アデラさん）

この他、養蜂や電気工、自動車整備士など、アフガニスタン赤と日赤による収入創出プログラムの支援により、生計を立て直した家庭がいくつもあります。

１つの区切りを迎えた５カ年事業ですが、今年9月からは、第二期の５カ年事業を予定しています。日赤は「アフガニスタンを忘れない」を合言葉に、さらなるレジリエンス強化に向けて、今後も支援を続けていきます。