遺言によるご寄付(遺贈)

遺贈について

遺言により、自分の財産を特定の個人や団体に分けることを「遺贈」といいます。

この遺言による相続は、民法が定めている法定相続の規定よりも優先され、遺言書の内容により、遺産の受取人やその内容を指定することができます。

この方法により、財産の全部もしくは一部の受取人として日本赤十字社(各都道府県支部を含む)を指定することができます。

日本赤十字社に遺贈いただいた財産は、相続税の課税対象になりません。

遺贈によるご寄付の流れ

1遺言書の作成、2遺言書の保管・管理、3遺言の執行

1.遺言書の作成

遺言書の作成

遺言をするには民法で定められた一定の方式で遺言書を作成することが必要です。

2.遺言書の保管・管理

遺言書の保管・管理

公正証書遺言を作成した場合、原本は公証役場に保管されます。

自筆証書遺言を作成した場合、紛失や偽造を避けるため、弁護士などの専門家に別途、保管を依頼することもできます。

3.遺言の執行

遺言の執行

遺言執行者がご逝去の通知を受けて、遺言内容を執行します。

提携先金融機関のご紹介

日本赤十字社と「遺贈による寄付制度」の提携を行っている信託銀行がありますので、詳しい内容は下記までお問い合わせください。

なお、その他の信託銀行でも、個人資産の運用管理から、遺言書作成とその保管、遺言執行に至るまでの業務を行っておりますので、最寄りの信託銀行等でご相談ください。

三井住友信託銀行 相続・遺言相談デスク TEL:0120-181-536
みずほ信託銀行 信託総合営業第五部 TEL:03-3274-3221
三菱UFJ信託銀行 本店営業部 TEL:03-6250-4141
三井住友銀行 プライベート・アドバイザリー部
遺言信託業務室
TEL:0120-338-518
りそな銀行 お近くの銀行窓口へご相談ください

担当窓口

日本赤十字社 パートナーシップ推進部 会員課

TEL: 03-3437-7081 FAX: 03-3432-5507

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