よくあるご質問

遺言書はどのように作るのですか?
一般的には「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」が利用されていますが、財産の寄付をご検討される場合は、「公正証書遺言」による方式をお勧めします。 また、遺言書の作成については、弁護士、司法書士または信託銀行等の専門家にご相談されることもあわせてお勧めします。
※「公正証書遺言」とは
証人2人以上の立会いを得て、遺言者の口述内容を公正役場等で公証人に公正証書として作成してもらい、関係者が署名捺印します。 遺言者には正本と謄本が交付され、原本は公証役場に保管されますので遺言書の破棄や偽造等の心配がありません。
遺贈先はどのように記載すればいいのですか?
遺贈先は正式名称でご記載ください。遺言書により日本赤十字社へご寄付いただく際は、下記のとおりご記載ください。

主たる事務所:東京都港区芝大門一丁目1番3号
名称:日本赤十字社

※ 遺贈先を各都道府県にある支部としていただくことで、地元の赤十字活動へのご寄付が可能です。
遺言執行者はどのように選べばいいのですか?
財産を円滑に寄付するためには、財産の引渡しや登記など複雑な手続きをする方が必要になります。 不動産や有価証券などの寄付については、専門知識をもった遺言執行者にその財産を現金化してもらうよう遺言で指示することもできます。 遺言執行者は信頼のできる方を指定することはもちろんですが、法律に詳しい弁護士や専門機関である信託銀行などに依頼することが多いようです。
現金以外の寄付は受け付けていますか?
不動産や有価証券などの現金以外のご寄付につきましては、原則として遺言執行者となった方に換価処分(現金化)していただき、そのために必要な税金や諸費用を差し引いた金額にてご寄付いただくようお願いしています。 遺言書には、遺言者の有する財産を遺言執行者が換価し、必要経費を控除したうえで、日本赤十字社に遺贈する旨ご記載ください。
遺留分とは何ですか?
遺言書の内容に関わらず民法によって、一定の相続人が遺言者の財産の一定割合を確保できることを定めています。これを「遺留分」といい、遺留分をもつ人(兄弟姉妹以外の法定相続人)を「遺留分権利者」といいます。 遺留分を侵害した遺言書は有効ですが、遺留分の取り戻しがトラブルになる可能性もありますので、この遺留分についてもご留意いただき、慎重にご検討ください。
ひとり身で財産を残す人がいないのですが?
相続人のいない方の財産は、遺言書がないとすべて国庫に帰属します。 遺言書を作成することにより、社会貢献活動を行う団体やお世話になった方に財産を残すことができます。

担当窓口

日本赤十字社 パートナーシップ推進部 会員課

TEL: 03-3437-7081 FAX: 03-3432-5507

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