歴史・沿革
日本赤十字社の創立

日本赤十字社 創立者(初代社長)
佐野常民
日本赤十字社は、1877年(明治10年)に設立された博愛社がその前身となっています。その後、1886年(明治19年)に日本政府がジュネーブ条約に加入したことに伴って、翌1887年に名称を日本赤十字社と改称しました。
博愛社は、1877年2月に発生した西南戦争の折、佐野常民と大給恒の両元老院議官によって設立された救護団体です。西南戦争では、明治政府軍と薩摩軍の激しい戦闘が繰り広げられ、両軍ともに多数の死傷者を出しました。
この時この悲惨な状況に対し佐野、大給の二人は救護団体による戦争、紛争時の傷病兵の救護の必要性を痛感し、ヨーロッパにある赤十字と同様の救護団体を作ろうと思い立ちました。
1877年(明治10年)、佐野、大給両人を発起人として、政府に対して救護団体博愛社の設立を願い出ました。しかし、この願いは認められませんでした。その理由は、
『このような考えは素晴らしいことではあるが、
- 現地には救護に必要な医師等は派遣しており、医療は足りている。
- 今、新しい組織を作って戦地に送れば、混乱をきたす。
- 欧州では国家間の戦争の際に組織(赤十字)を作って救護することは知っているが、このたびの内戦にまで適用されるものなのかどうかは分からない。
- このような組織の創設は、平和な時に十分時間をかけて検討すべき。』
このようなものでした(「太政官(右大臣)宛陸軍意見書」参照)。

博愛社設立許可の図(熊本洋学校教師館)
しかしながら、戦場ではおびただしい数の負傷兵が手当てもされず、放置されていたことは事実で、博愛社の設立を急いだ佐野は、征討総督有栖川宮熾仁親王に直接、博愛社設立の趣意書を差し出すことに意を決し、1877年5月、熊本の司令部に願い出ました。
有栖川宮熾仁親王は英断をもってこの博愛社の活動を許可されました。
救護活動の許可を得た博愛社の救護員は、直ちに現地に急行し、官薩両軍の傷病者の救護にあたりました。
日本赤十字社の沿革
明治(PDF:8.5MB) | 大正(PDF:6.2MB) | 昭和(PDF:18MB) | 平成(PDF:8.3MB)
| 1822年12月 | 佐野常民、佐賀に生まれる |
|---|---|
| 1839年11月 | 大給恒、江戸に生まれる |
| 1867年 | 佐野常民、パリ万国博覧会(赤十字館)視察 |
| 1873年 | 佐野常民、ウィーン万国博覧会視察 |
| 1877年5月 | 佐野常民、大給恒、博愛社設立 西南戦争で負傷者救護 |
| 1886年11月 | 博愛社病院設立 |
| 1887年5月 | 博愛社を日本赤十字社と改称、赤十字国際委員会から承認される |
| 1888年7月 | 磐梯山噴火、初の災害救護 |
| 1890年4月 | 看護婦養成開始 |
| 1891年5月 | 渋谷に病院を移転 |
| 1892年6月 | 本社病院開院 |
| 1894年8月 | 日清戦争救護(~95) |
| 1899年4月 | 病院船「博愛丸・弘済丸」完成 |
| 1900年7月 | 北清事変救護 |
| 1901年11月 | 日本赤十字社条令認可、社団法人として登記 |
| 1902年12月 | 佐野常民死去 |
| 1904年2月 | 日露戦争救護(~05) |
| 1910年1月 | 大給恒死去 |
| 1912年5月 | 皇后陛下(後の昭憲皇太后)から国際赤十字に基金下賜 |
| 1914年7月 | 第一次世界大戦救護(~15) |
| 1920年5月 | 日赤看護婦3名第1回ナイチンゲール記章受章 |
| 7月 | ポーランド孤児救済 |
| 1922年5月 | ロシア避難民救済 |
| 6月 | 最初の青少年赤十字発足 |
| 1923年9月 | 関東大震災救護 |
| 1931年11月 | 満州事変救護 |
| 1934年10月 | 第15回赤十字国際会議開催(東京) |
| 1937年7月 | 日華事変から第二次世界大戦終結までの救護活動 |
| 1945年 | 米国赤十字社、日本赤十字社再建に協力 |
| 1948年4月 | 青少年赤十字組織変更 |
| 5月 | 赤十字奉仕団結成 |
| 1952年4月 | 血液銀行開設 |
| 10月 | 日本赤十字社法制定 |
| 1953年12月 | 中共・ソ連地区の邦人引揚交渉 |
| 1956年4月 | 北朝鮮在住邦人引揚交渉 |
| 9月 | 広島原爆病院完成 |
| 1958年5月 | 長崎原爆病院完成 |
| 1959年12月 | 在日朝鮮人北朝鮮帰還援助(~67) |
| 1963年 | 連盟理事会で日赤提案の「核兵器の使用、実験禁止決議」可決 |
| 1965年9月 | 第1回献血運動推進全国大会 |
| 1966年 | 学校法人日本赤十字学園設立 |
| 1970年7月 | 東南アジア太平洋地域青少年赤十字 国際セミナー「こんにちわ’70」開催 |
| 1971年5月 | 在日朝鮮人北朝鮮帰還援助再開 |
| 1975年5月 | ベトナム難民援護事業(~95) |
| 1977年5月 | 日本赤十字社、創立100周年記念式典、本社社屋再建 |
| 1983年2月 | 「NHK海外たすけあい」キャンペーン開始 |
| 1985年8月 | 群馬県御巣鷹山の日航機墜落事故救護班派遣 |
| 1993年7月 | 北海道南西沖地震災害救護 |
| 1995年1月 | 阪神・淡路大震災救護 |
| 1996年12月 | ペルー日本大使公邸人質事件救護班派遣・活動 |
| 1997年5月 | 日本赤十字社、創立120周年記念式典 |
| 1999年 | 国際人道法フォーラム開催(東京) |
| 10月 | 核酸増幅検査(NAT)の導入 |
| 2000年6月 | 三宅島噴火災害救護 |
| 2001年1月 | インド大地震における初のERU(緊急対応ユニット)の導入 |
| 2002年8月 | 日本赤十字社法制定50周年・創立125周年 |
| 2004年10月 | 新潟県中越地震災害救護 |
| 12月 | スマトラ島沖地震・津波災害救援 |
| 2005年3月 | 愛知万博に国際赤十字・赤新月パビリオンを出展 |
| 10月 | パキスタン北部地震災害救援 |
| 2006年5月 | ジャワ島中部地震災害救援 |
| 12月 | ケニア洪水災害救援 |
| 2007年3月 | 能登半島地震災害救護 |
| 7月 | 新潟県中越沖地震災害救護 |
| 11月 | バングラデシュ サイクロン災害救援 |
| 2008年5月 | ミャンマー サイクロン災害救援 |
| 5月 | 中国四川省大地震災害救援 |
| 6月 | 平成20年岩手・宮城内陸地震災害救護 |


