よくあるご質問

社費は毎年納めなければいけないのですか?

赤十字の活動や理念にご賛同いただき、「社員」にご加入いただいた皆さまには、毎年500円以上の「社費」を納めていただきます。

赤十字の事業は、継続的に行うことが必要な事業であるため、こうした社員の皆さまからの継続的なご支援、つまり社費によって支えられているのです。しかし、社員への加入や退会はご本人の自由意思によるものであり、強制的なものではありません。

社費の募集に、なぜ町内会の人などが来るのですか?

赤十字の活動は、地域福祉やボランティア活動など地域に根ざした活動を行っており、また、災害が発生すると、自治体や地域住民の方々と協力して救護活動を展開するなど、赤十字の活動は地域と密接なかかわりを有しています。

こうした活動を支えていただくため、地域の皆さまには、社費へのご協力をお願いしているのですが、その際、赤十字ボランティアが直接お宅を訪問しお願いに伺うほか、それが困難な場合には、自治会・町内会の方々にご協力をお願いする場合があります。

寄付をする/社費を納めると、税金の控除はありますか?

はい。日本赤十字社に対して一定額以上の寄付(社費、寄付金)をいただいた場合は、次のとおり税金控除の対象となります。くわしくは「 税制上の優遇措置(PDF:125KB)」をご覧ください。

個人:所得税、地方税(個人住民税)、相続税
法人:法人税

日本赤十字社の「社員」には誰がなれるのでしょうか。また、どんなメリットがありますか?

個人・法人を問わず、どなたでも社員(会員)になることができます。社員(会員)限定サービスのような特典はございません。社員への加入、あるいは社員でなくても寄付金のご協力を通じた赤十字活動への参加を、社会貢献や奉仕活動のひとつとしてお考えいただければ幸いです。

活動資金、義援金、海外救援金は何が違うのでしょうか?

■ 活動資金《日本赤十字社が行う人道的活動のために》

日本赤十字社の活動は、社費(会費)や寄付を合わせた活動資金で支えられています。東日本大震災では活動資金を財源に医療救護活動や救援物資の配分を行いました。

■ 義援金《全額を被災者のもとへお届けします。》

日本赤十字社にお寄せいただいた「義援金」は、被災県に設置される義援金配分委員会に全額送金され、同委員会で定める配分基準に従って被災者へ届けられます。

義援金が国や自治体が行う復旧事業や、日赤の災害救護活動・被災者支援活動などに使われることは、一切ありません。(東日本大震災の義援金について

■ 海外救援金《海外で発生した災害や紛争による被災者を支援するために》

世界各国の赤十字社・赤新月社を通じて被災国の赤十字社に寄せられる「海外救援金」は、被災国の赤十字社が行う被災者支援活動に役立てられます。

被災者への医療や衣食住の支援といった緊急救援や復興支援、健康問題に苦しむ人々の状態を改善するための保健衛生活動を展開しています。

活動資金、義援金、救援金の流れ