知ってほしい 思いをかなえる遺言や相続のしくみ

画像 あなたの思い、ご家族の思いを世の中のために

遺贈寄付ウィーク

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遺贈寄付とは、個人が亡くなった時に、亡くなった方や相続人が遺言や契約にもとづき財産を団体などに贈ることです。

9月13日はInternational Legacy Giving Day、国際遺贈寄付の日。

人生をかけて築いてきた財産をどのように使うのか、と考えたときに「世の中をよくしたい」「苦しんでいる人を救いたい」という気持ちを持つ方が多くいらっしゃいます。また、財産を相続された方が、故人の生き方や思いを引き継いで「誰かのために役立ててほしい」と希望されることもあります。
こうした願いを託す方法として、遺贈・相続寄付が注目されています。
日本赤十字社は、遺贈寄付ウィーク2023の協賛団体です。

寄付をする理由 ~それぞれのストーリーから~

「自分が亡くなったあと、これまで築いた財産の一部を赤十字に寄付したい」

「故人の遺産を社会のために役立ててほしい」

皆さまから寄せられるお申し出の中に、お一人お一人の人生への思いが込められています。
赤十字へ相談をするうちに遺贈を決意された方々のお話をご紹介します。

✔ 相続人がいないので使い道は自分で決めました

ひとり身のため、遺言書がないと財産は国庫に帰属すると聞き、使い道は自分で決めようと思いました。
赤十字は災害時にも活躍されていますし、私の地域に来て健康教室を開いていましたので、災害時から平時まで有効に使ってくださると考え、決めました。 (70代、女性)

✔ 被災地で活動する赤十字を見て

テレビで地震被害に遭われた人たちを見て、胸が引き裂かれるような思いだったとき、 被災地で活動する日赤を見て、遺贈を決めました。
日赤なら1人でも多くの被災者を救ってくれると信じています。 (80代、男性)

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遺贈・相続寄付の体験談はこちら

日本赤十字社に寄付をする魅力

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寄付を決意してくださった皆さまの多くが、赤十字を選んだ理由に「信頼できる団体だから」とおっしゃってくださいます。

日本赤十字社(前身:博愛社)は明治10年(1877年)に設立され、現在では災害救護や国際活動、血液事業、ボランティアの育成など9つの事業を柱に、140年以上活動を続けています。

赤十字には7つの原則がありますが「人道」こそが基本にあり、「生命と健康、人間としての尊厳を守る」ことが、赤十字の使命です。

戦争や紛争の犠牲者救済では、ジュネーブ条約に基づく人道のルールと赤十字のガイドラインを遵守し、強い意志をもって中立を守り、公平な活動を行っています。

赤十字の活動は、目的に賛同し支援してくださる皆さまの尊い寄付により支えられています。

身近なところで地道に活動している赤十字に、ご自身の思いを重ねて寄付を決断される方も多くいらっしゃいます。

寄付してくださった皆さまの思いを真摯に受け止め、活動に活かしてまいります。

寄付をする魅力 詳しくはこちら

思いをかなえるしくみ ~遺贈・相続寄付~

✔ 遺言による寄付(遺贈)

遺言により、自分の財産を特定の個人や団体に与えることを「遺贈」といいます。
遺贈は遺言書を残すことではじめて実現させることができます。遺言は、民法が定めている法定相続よりも優先され、遺産の受取人やその内容を指定することができます。 

✔ 相続した財産を寄付

ご遺族の方が相続された財産を寄付することができます。ご寄付いただいた財産には相続税がかかりません。(税制上の優遇措置)
※日本赤十字社が発行する「相続財産の寄付に関する証明書」を申告期限内に提出する必要があります。

いずれも法律に定められた手続きや書類が必要になりますのでまずはご相談ください。

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ご自身やご家族の思いを、赤十字は大切にします

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私たちは、皆さまのご遺志や思いを、赤十字の活動を通して次の世代へ繋げていくお手伝いをさせていただきたいと思っています。
何から始めれば良いか分からない・・・という方も、まずは詳しいページをご覧ください。
資料請求、お電話でのご相談もお受けしています。

遺贈・相続寄付の流れ 詳しくはこちら

遺贈・相続寄付の特設ページ こちら

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遺贈寄付ウィーク2023(外部リンク)