講習会を依頼したい

地域や企業・学校・その他団体等からのご要望に応じて指導員を派遣しております。

① 開催の留意点

☆はじめにご確認ください→講習を計画する際の留意点

※必ず「講習を計画する際の留意点」をご一読ください

・最少開催人数は10人です。10人未満の場合、開催をお断りさせていただく場合があります。
・安全に開催できる会場を確保してください。会場は神奈川県内に限らせていただきます。
・机、イス、黒板等を整え、十分な広さを確保してください。
・指導員が決まらない場合、派遣できないこともあります。予めご了承ください。

【講習実施にあたっての留意点】　

以下については引き続きのご理解・ご協力をお願いいたします。

（１）人工呼吸（呼気吹き込み法）の実技の実施について
人工呼吸の実技は指導員のデモのみ実施する。
※原則、救急法基礎講習及び幼児安全法支援員養成講習は指導員１人によるデモを実施し、各短期講習は開催団体の希望がある場合のみ指導員のデモを実施する。短期講習で指導員のデモの実施を希望する場合は、肺の使用に伴う消耗品代がかかります。

（２）その他
・発熱等の体調不良がみられる場合は、参加を控えてください。
・講習中のマスクの着用については、受講者・指導員ともに個人の判断に委ねます。
・その他、講習会場独自の感染対策等がある場合は従ってください。

② 講習開催申請フォーム入力

下の「救急法等講習申請」より電子申請を行ってください。

救急法等講習 電子申請入力手順について

講習管理システムの流れ

※申請後メールにて返信させていただきます。

※原則、メールでの対応となるため、メールアドレスをお持ちでない団体（方）は、各団体でメールアカウントの取得をお願いします。

※メールが使用できない団体は支部へご相談ください。

申請前には必ず上記①「講習を計画する際の留意点」をご確認ください。

※上記留意点に記載の講習負担金について、令和7年4月1日以降「４時間未満の講習…5,000円 or 4時間以上の講習…8,000円×受講者数に応じた乗数×日数」に改正しております（受講者数に応じた乗数 ～20人：2、21～30人、以降10人毎に１を加算）。

※受講者から「インボイス対応（登録番号付き）の領収書」を希望された場合、当支部へご相談ください。
　なお、インボイス対応領収書は各種講習の受講費のみ発行が可能です。
　開催団体が徴収する受講費以外の実費（会場費、運搬費等）については、インボイス対応領収書の発行が出来かねますので、受講者を募集する際にはあらかじめ周知をお願いいたします。

③開催決定通知の受け取り、主任指導員との打ち合わせ

指導員が決定次第、メールにて開催決定をお知らせします。
メールに記載された主任指導員へ連絡をし、以下の内容を打ち合わせしてください。
・受講者数、講習の内容と展開
・講習資材の種類、数量
・当日の集合場所、時間、持ち物、その他必要事項

④教材・資材の貸出

以下の内容を事前に電話（045-681-2192）にてご予約ください。
※原則開催日の５日前（土日・祝日を除く）までにご連絡ください
・貸出の予定日時、返却の予定日時
・団体名、開催日、受講者数、講習番号
・講習資材の種類、数量
資材のお渡しは、当支部（横浜市中区山下町70-7）で行います。
・貸出、返却の対応時間は平日の9時15分～17時00分（12時～13時を除く）です。
・資材が多い場合は車でお越しください。1Fが駐車場です。
・赤帽便などの運送会社や、タクシー利用も可能ですが、業者の手配は行っておりません。
　なお、配送業者を利用する場合は、他の方の荷物と混載にならないよう、チャーター便を利用してください。

講習・資材価格
・救急法講習　・水上安全法講習　・健康生活支援講習　・幼児安全法講習
※令和７年４月１日以降、Ｑマスクの価格が150円から180円に改訂しております。

（参考）講習資材のサイズ目安はこちら

⑤講習の実施

安全に留意して講習を実施してください。

⑥受講証の発行

事前に電子受講証発行用QRコードをメールにて送付します。講習終了後に受講者あてにQRコードを提示し、各受講者に発行を依頼してください。
※QRコードの使用は、その場限りとなります。受講者への送信、画像保存をする等の行為がないように十分留意願います。

⑦教材・資材の返却

当支部までご返却ください。

⑧教材費等の支払い

講習終了後、資材の返却時に精算額を確定します。
現金支払い、振込みのいずれかを選択できます。
※精算額1万円以上は、原則振込みによる支払いをお願いしております。

〇教材費・・・申請書裏面の「講習を計画する際の留意点」をご確認ください。
　　　　 　 短期講習は小冊子以外の消耗品をご希望する場合、実費をご負担いただきます。
〇講習負担金・・・大学・専門学校・企業等（献血協力団体、法人会員を除く）が基礎講習または各種養成講習を
　　　　　　 　 開催する場合は、講習負担金をお願いしております。
　　　　　　 　 講習負担金は、講習日数・講習時間・受講者数によって決定いたします。
※講習負担金について、令和7年4月1日以降「４時間未満の講習…5,000円 or 4時間以上の講習…8,000円×受講者数に応じた乗数×日数」に改正しております。

講習・資材価格
・救急法講習　・水上安全法講習　・健康生活支援講習　・幼児安全法講習
※令和７年４月１日以降、Ｑマスクの価格が150円から180円に改訂しております。

⑨認定証の交付　

講習終了後概ね１か月で合格者へ電子認定証をメール送付します。
なお、同時に開催団体に受講者の結果についてメール送付します。
電子認定証の送付先を開催団体または開催団体と受講者（個人）の両方を希望する時は支部までご連絡ください。
※何れもの場合も不合格者にも結果の送付をいたします。

[認定証を後日発行する講習]
・救急法救急員養成講習
・水上安全法救助員Ⅰ、Ⅱ養成講習
・雪上安全法救助員Ⅰ、Ⅱ養成講習
・健康生活支援講習支援員養成講習
・幼児安全法支援員養成講習
※救急法基礎講習は即日発行

短期講習開催例

時間：１時間～１時間半程度
内容：下記講習の中から自由に組み立てられます。

〇救急法
【手当の基本】
・生命の徴候の観察
・体位変換
【一次救命処置】
・心肺蘇生：胸骨圧迫と人工呼吸　※新型コロナウィルス感染予防対策として人工呼吸（呼気吹込み法）は形のみ実施
・AED を使用した電気ショック
・気道異物除去
【止血】
【三角巾などの包帯】
【骨折やねんざの固定】

〇水上安全法
【水の活用と事故防止】
・水について
・水を活用した健康増進
・水の事故の現状
・事故発生の原因と事故防止
【安全な水泳と事故保全（セルフ・プロテクション）】
・着衣泳（自己保全）
・ライフジャケット
・溺者からの防御と離脱
【安全管理と監視】
・安全管理について
・監視について
【救助】
・救助用チューブによる救助
・溺者の確保
・あごの確保（チンプル）
・各種搬送方法（キャリー）
・プールサイドでの対応
・水中で行う気道確保と人工呼吸
・頸椎（髄）損傷の要救助者への対応（バックボードの使用方法）
・ロープの使い方

〇健康生活支援講習
【災害時高齢者生活支援】
・避難所での生活における高齢者への支援
・生活不活発病予防の運動習慣：その場でできる簡単な筋力トレーニングの実施
・感染予防：手洗いの仕方、咳エチケットなど
・リラクゼーション：スキンシップをはかるための方法。
・レクリエーション：高齢者と一緒に行えるレクリエーションの実施（手と頭を使ったじゃんけん遊びなど）
・立ち上がり支援
・ホットタオル：受講者が持参したものを使用して実施
・毛布ガウン
【地域で支える認知症】
・認知症の方への対応と家族への支援
・認知症の症状と対応、予防についての説明
・家族への支援
・コグニサイズ：脳とからだの機能向上のための運動

〇 幼児安全法
【手当の基本】
・生命の徴候の観察
・体位
【一次救命処置】
・心肺蘇生：胸骨圧迫のみ実施（人工呼吸（呼気吹込み法）は実施しない）
・AED を使用した電気ショック
・気道異物除去
【看病】
・折り紙など：受講者が持参したものを使用して実施
・体温の測り方：受講者が持参したものを使用して実施
・手洗い
【災害時の乳幼児支援】
・ホットタオル：受講者が持参したものを使用して実施
・リラクゼーション

（参考）上記開催例を具体的に示したモデルコース