中東人道危機救援金

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シリアなどをはじめとする中東地域での紛争犠牲者はいまなお多く、また、支援を必要とする地域もシリア周辺国やパレスチナにとどまらず、ヨーロッパ諸国まで広域に及ぶことから、下記のとおり救援金を受け付けています。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

ご寄付いただいた救援金は、シリアやレバノン、ヨルダン、イラク、トルコ、パレスチナなど、中東地域および多数の移民・難民を受け入れているヨーロッパ諸国の各国赤十字・赤新月社と国際赤十字の救援活動に充てられます。

※重要※

2020年8月4日午後6時(日本時間5日午前0時)にレバノン共和国の首都ベイルート港湾エリアで起きた大規模爆発によって被災された方の救援及びその他のレバノン共和国への人道支援のために、本年8月7日から9月30日までに受け付けた当該救援金はレバノン共和国における赤十字活動に使わせていただきます。予めご了承願います。

活動の紹介はこちらから

※郵便振替をご利用の方は、振替用紙の通信欄に「中東人道危機(レバノン爆発)」とご記入ください。

※銀行振込・クレジットカード・コンビニエンスストア・Pay-easyをご利用の際は、下記ボタンから事前に登録の上、お手続きをお願いいたします。

事前登録はこちら

    受付期間:2015年4月1日(水)から2021年3月31日(水)まで

    ※中東地域で新たな紛争拡大・難民流出への緊急対応が必要になった場合は、その国・地域も対象に含めます

    受付状況:3億633万8円(2020年7月31日現在)

    協力方法

    下記の方法によりご協力ください。

    • ※受領証の分割発行はいたしかねますのでご了承ください。

    1.郵便振替(ゆうちょ銀行・郵便局)

    口座番号 00110-2-5606

    口座名義 日本赤十字社

    • ※振替用紙の通信欄に「中東人道危機(レバノン爆発)」とご記入ください。
    • ※窓口でのお振り込みの場合は、振込手数料は免除されます。
      (ATMによる通常払込みおよびゆうちょダイレクトをご利用の場合は、所定の振込手数料がかかります。)
    • ※窓口でお受け取りいただきました半券は、受領証に代えることができます。
      (寄附金控除申請の際にご利用いただけますので、大切に保管してください。)
    • ※窓口でのお振り込みの場合で、赤十字が発行する受領証をご希望の場合は、振替用紙の通信欄に「受領証希望」と明記のうえ、お名前、ご住所、お電話番号を記載してください。
    • ※窓口以外(ゆうちょダイレクト等)でのお振込みで受領証をご希望の場合は、「受領証希望」の旨と下記①~⑧を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてFAXにてご連絡をお願いいたします。
    ①救援金名 ②氏名(受領証の宛名) ③住所 ④電話番号
    ⑤寄付日 ⑥寄付額 ⑦振込人名 ⑧口座番号

    記入例

    2.銀行振込

    三井住友銀行 すずらん支店 普通 2787740
    三菱UFJ銀行 やまびこ支店 普通 2105745
    みずほ銀行 クヌギ支店 普通 0623323
    • ※ 口座名義はいずれも「日本赤十字社((ニホンセキジュウジシャ)」
    • ※ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合があります。
    • ※お振込みの際は、下記ボタンから事前にご登録のうえお手続きくださいますようお願いいたします。受領証をご希望の方は、事前登録画面で「受領証希望」を選択いただきますと、後日ご登録のご住所に郵送させていただきます。(所得税等の税控除を受ける際には、受領証が必要です)

    事前登録はこちら

    • ※事前登録ができないなどその他事情により受領証をご希望の場合は、「受領証希望」の旨と下記①~⑧を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてFAXにてご連絡をお願いいたします。
    ①救援金名 ②氏名(受領証の宛名) ③住所 ④電話番号
    ⑤寄付日 ⑥寄付額 ⑦振込人名 ⑧振込先金融機関名・支店名

    3.クレジットカード・コンビニエンスストア・Pay-easyによるご協力

    上記「事前登録はこちら」をご利用ください。

    担当窓口

    日本赤十字社 パートナーシップ推進部 海外救援金担当

    TEL: 03-3437-7081 FAX: 03-3432-5507

    お問い合わせフォーム

    個人情報について

    日本赤十字社は、会費、寄付金(「海外たすけあい」を含む)、海外救援金、国内災害義援金へのご協力に際して取得する個人情報について、厳重に管理・保護を行うとともに、日本赤十字社(本社及び都道府県支部)が行う以下のような広報活動や事業資金等の募集活動の目的のためにのみ使用します。

    • 会員や寄付者の皆さまのご協力実績を記録するため。
    • 受領証やお礼状、収支決算、活動報告等の情報をお届けするため。
    • 会費、寄付金(「海外たすけあい」を含む)、海外救援金及び国内災害義援金に関するご案内及びご協力のお願いをお届けするため。
    • その他、皆さまへ重要なご連絡をする必要が生じた場合のため。