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よくあるご質問

	寄付をすると、税金の控除はありますか？

	はい。日本赤十字社に対して一定額以上の寄付（社費、寄付金）をいただいた場合は、次のとおり税金控除の対象となります。くわしくは「税制上の優遇措置」をご覧ください。 個人：　　所得税、地方税（個人住民税）、相続税 法人：　　法人税

	寄付をすると表彰されますか？

	はい。次のとおり表彰制度を設けております。 社費： 【２万円以上】 「社費」として２万円以上を一時または数次に拠出して下さった社員の方が対象と なります。 特別社員の称号とバッジを贈呈させていただきます 社費又は寄付金： 【２０万円以上】 ２０万円以上のご寄付（「社費」及び寄付金）に対して銀色有功章（楯）を贈呈させていただきます。 【５０万円以上】 ５０万円以上のご寄付（「社費」及び寄付金）に対して金色有功章（個人の方は勲章、法人様は楯）を贈呈させていただきます。 金色有功章受章後に寄付額が５０万円に達する都度、社長感謝状を贈呈させていただきます。

	「義援金」と「救援金」とはどう違うのですか？

	「義援金」は、国内で発生した大規模災害に対して皆さまからお寄せいただくもので、全額を義援金配分委員会（※）に送金いたします。その後、同委員会で立てられた配分計画に基づいて、被災者の方々へ届けられます。 　一方、「救援金」は、海外での大規模自然災害や紛争等に際し、赤十字が活動を行うための資金として皆さまにご協力いただくもので、現地における日本赤十字社や国際赤十字、現地国の赤十字社・赤新月社による救援活動及び復興支援活動等に使わせていただきます（被災者のもとに直接届けられるものではありません）。 　※都道府県が主体となって構成される委員会で、赤十字は構成メンバーの一員です。

	12月の海外たすけあいの募金はどのようなことに使われるのですか？

	毎年NHKと共催で行っている海外たすけあいキャンペーンによって集まった募金は、日本赤十字社の海外救援や開発協力の事業を行っていくために欠かせない資金となっています。その内訳は、海外での紛争や災害に苦しむ人々への救援活動に全体の約60%、発展途上国赤十字への支援（開発協力）として衛生事情改善や災害に備えるための事業などに約33%、領収書の発行やお知らせ用の資材作成等事務費に約7%が充てられます。 ※毎年同時期に中央共同募金会とNHKとが共催で行っている「歳末たすけあい」とは異なります。