血液事業の現状とこれから

少子高齢社会への対応

現在、日本は本格的な少子高齢社会を迎えました。輸血用血液製剤や血漿分画製剤の大半は、高齢者の医療に使われています。東京都の年代別輸血状況調査(平成23年)によると、輸血を受ける方々の約85%は50歳以上です。

一方、献血にご協力いただいた方々の年齢層を見ると、約76%が50歳未満(その内の約25%が16~29歳)であり、健康的な若い世代の献血が高齢者医療の多くを支えている現状があります。今後、少子高齢社会が進むにつれて、現在の献血者比率がこのまま推移していくと、救命医療に重大な支障をきたす恐れがあります。

こうした社会情勢の変化を踏まえ、より幅広い年齢層から献血にご協力いただけるような体制づくりに取り組んでいます

広域事業運営体制の導入

安全性の向上、安定供給とともに事業者の責務として効率的な事業運営を行うことで、国民に信頼される持続可能な血液事業体制を確立するため、平成24年4月より広域事業運営体制を導入し、それまでの都道府県単位で行っていた事業を、全国に7つの本社直轄施設(ブロック血液センター)を設置して事業を実施する体制としました。

このことにより、より安全で均質な血液製剤を、安定的に医療機関へ供給することができるようになります。そのため、血液製剤の需給管理業務、検査・製剤業務等をブロック血液センターに集約しました。なお、献血や血液製剤の供給はこれまでと変わらず都道府県の血液センターが担い、さらに安心して献血にご協力いただけ、供給ができるように取り組んでいます。

成分献血および400mL献血の推進

一人ひとりの血液は、たとえ血液型が同じでも微妙に異なっています。このため、輸血を受ける患者さんにとって、なるべく少数の献血者の血液を使用する方が、血液を介する感染の危険性も少なく、体への負担が軽いことが分かっています。400mL献血や、一度に多くの血液製剤をつくることができる成分献血は、患者さんにとってより安全であるといえます。

日本赤十字社としては、献血をお申し込みいただいた方のご意思を優先し、献血によって体調を崩すことのないよう、健康状態について慎重に確認した上で成分献血、400mL献血のご協力をお願いしています。

献血者減少時期のご協力

血液センターでは、医療機関で必要な血液量をあらかじめ予測し、これに沿って献血のご協力をお願いしています。しかし、年間を通して血液の必要とされる量はほぼ一定であるのに対し、献血者数には変動があります。

全国的に見ると、特に冬場から春先にかけては、風邪をひくなど体調を崩す方が多いことや、学校や企業、団体などの協力が得られにくくなっていることから、献血者が減少してしまいます。ゴールデンウィークやお盆、年末年始などにも一時的に減少しがちです。

献血者の減少は、長期保存のできない輸血用血液製剤の不足を引き起こします。このような場合、全国7カ所のブロック血液センター間の相互協力により、医療機関へ血液が確実に届くようにしておりますが、常に迅速かつ安定的な供給を図るために献血者の減少時期における皆さまのご協力をお願いいたします。