国内災害救護・国際活動について

国内災害救護

災害時に必要とされる救護を円滑に行うため、
訓練、物資の整備、人材育成など、常に災害に対応できる体制を作ります。
災害時にはいち早く救護班などを派遣し、救護活動を行います。

医療救護

石川県支部では、災害発生時に迅速かつ的確な救護活動を展開できるよう金沢赤十字病院に医療救護班8個班を常時登録しています。

救護班は6人（医師1人、看護師長1人、看護師2人、主事2人）を基準とし、災害の規模に応じて要員を増減し被災地へ派遣します。

また、医療救護活動の充実を図るため医療セット、救護用テント、簡易ベッド、担架等の資機材や、救護車両（救急車、通信指令車等）を整備しています。

災害救護活動

令和元年台風第19号災害（令和元年10月12日～10月13日）

医療救護班

派遣期間	10月17日～10月20日　計1個班　7名（医師1名・看護師3名・薬剤師1名・主事2名）

長野県長野市、須坂市、松代町に設置された避難所の現状やニーズを把握するための調査を実施したほか、ダンボールベッドの設営作業など環境改善活動を実施しました。

平成30年7月豪雨災害（平成30年6月28日～7月8日）

医療救護班

派遣期間	7月21日～7月25日　計1個班　7名（医師1名・看護師3名・薬剤師1名・主事2名）

広島県呉市の天応まちづくりセンターで外傷や熱中症を中心に、避難者やボランティア、地域住民など、救護所を訪れた計33名の方を診療しました。

平成28年熊本地震（平成28年4月14日）

医療救護班

派遣期間	4月25日～4月29日　計1個班（6名）（ほかに支部連絡調整員1名）

熊本県益城町及び阿蘇市の避難所で、エコノミー症候群予防ための弾性ストッキングのはき方などを指導し、その後の予防体制づくりとマニュアル作成を行いました。

こころのケア

派遣期間	5月19日～5月25日　看護師2名
取扱患者数	88名

東日本大震災（平成23年3月11日）

医療救護班

派遣期間	3月12日～7月18日／計8個班
取扱患者数	531名

岩手県、宮城県石巻市を中心に、避難所や周辺地域において医療救護活動を実施

こころのケア

派遣期間	6月10日～8月2日／計4個班
取扱患者数	221名

宮城県石巻市を中心に、避難所や周辺地域においてこころのケア活動を実施

救援物資

緊急セット	300セット／岩手県大槌町へ
安眠セット	200セット／福島県郡山市へ

防災ボランティア・リーダー

派遣期間	4月9日～25日／計2名

宮城県を中心に、ボランティアセンターの運営支援や、ボランティア受入れ状況の調査などを実施

赤十字奉仕団員

派遣期間	4月30日～7月11日／計4回 56名

岩手県陸前高田市で、がれきや土砂の撤去作業、位牌捜索、水路改修などを実施

被災者を診察する日赤石川県支部の医療救護班

被災地へ送られた緊急セット

運営を支援したボランティアセンター

津波被害に遭った家屋の泥かきや片づけ

災害救護訓練

日本赤十字社第3ブロック支部合同災害救護訓練

大規模災害の広域救援を目的に、第3ブロック（富山県・福井県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・石川県）の各支部が合同で訓練を行っています。

公共機関の災害訓練への参加

災害時における公共機関との連携を図るため、県および市町等が主催する防災訓練に参加しています。

救援物資の配分

県内の地区分区（市町の日赤窓口）に対し、災害救援車購入の助成や、救護テントの整備、地域での小規模災害に備えて毛布等救援物資を配備しています。

安眠セット

緊急セット

毛布

義援金の受付・配分

国内に大規模な災害が発生したとき、義援金の受付を行います。いただいた義援金は第三者機関である義援金配分委員会（被災自治体、日本赤十字社、報道機関等で構成）に拠出され被災者に配分されます。

赤十字防災セミナー

地域の住民の方々が、自らいのちを守り、被災に伴う心身の苦痛を軽減することを目的として、赤十字防災セミナーを開催しています。

防災セミナー

TOPICS

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自然災害で被災した人たちを金銭的に支援します。

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国際活動

世界190の国や地域に広がるネットワークを活かし、被災者への医療や衣食住の支援、その後の復興支援や防災を通じた地域の基盤づくりなど、包括的な災害マネジメントに取り組んでいます。また、健康問題に苦しむ人々の状態を改善するために、保健衛生分野の活動を展開しています。

国際救援活動

紛争や災害で苦しむ人々に対して、医療救護や救援物資の配付等、国際赤十字からの救援要請に基づき迅速に対応しています。石川県支部では第3ブロック（富山県・福井県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・石川県）の各支部と協力して次の事業を行っています。

シリア難民支援事業

2011年以来続いているシリアでの紛争により中東地域の情勢は一段と混迷を深めています。紛争の長期化で国際社会の援助疲れも目立ち、国際赤十字として包括的・長期的な支援がより一層求められています。日本赤十字社は、100万人以上のシリア難民が流入するレバノンのシリア難民に対して、レバノン赤十字社と二国間協定を結び、同社の災害管理ユニットを支援しています。