『赤十字活動資金』募集中です

日本赤十字社は、国や行政などの一機関であると誤解されることが多いですが、「日本赤十字社法」という法律に基づき設立された「認可法人」であり、活動の財源は税金や補助金ではなく、広く皆さまからお寄せいただく活動資金(会費・寄付金)によって支えられています。

活動資金の募集は、5月の「赤十字運動月間」を中心に年中行っておりますので、皆さまのご協力よろしくお願いいたします。

皆さまから寄せられた活動資金は、以下の事業に活用させていただきます

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1.災害救護活動

あらゆる状況下において「人間のいのちと健康、尊厳を守る」ことを使命とする日本赤十字社において、「救護活動」は設立当初からの社業の柱として、今日まで様々な災害現場で救護活動を展開してまいりました。
万一の災害発生時には、全国91カ所(道内10カ所)の赤十字病院から「救護班」を派遣して医療救護活動を展開するほか、避難所の衛生指導、毛布等の救援物資の配分など、被災者のいのちと健康を守る様々な活動を、全国各地で実施しています。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震においては、全国全ての都道府県から343班の救護班が、道内からも10カ所全ての赤十字病院から19班の救護班が出動し、救護所での診療や避難所への巡回診療などの救護活動を実施しました。
また、平時からの備えとして、災害発生時に救護活動を円滑に実施できるよう、訓練や研修を定期的に実施するほか、各救護資機材の整備・点検、各救援物資の備蓄など、平時からの備えにも努めています。

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2.国際活動

190を超える国と地域に広がる赤十字のネットワークを活かし、紛争や自然災害、感染症等で苦しむ世界中の人々を救うための救援活動を実施しています。
いかなる状況下にあっても、誰もが「自ら立ち上がる力」を有しており、その力が高ければ高いほど、自身の力で危機を予測し、対応し、回復し、さらに前進することが可能です。
地域社会やそこに住む人々が危機にさらされた時、真っ先に対応するのは彼ら自身であるため、赤十字は地域社会あるいは人々がもつ底力である回復力(レジリエンス)を強化することを目指しています。
被災者への医療や衣食住の支援といった緊急救援だけでなく、その後の復興支援、そして回復力を培う長期的な開発協力という流れで包括的に取り組んでいます。

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3.救急法などの普及

日本赤十字社は、「苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し、いかなる状況下でも、人間のいのちと健康、尊厳を守る」という使命に基づき、「救急法」「水上安全法」「雪上安全法」「幼児安全法」および「健康生活支援講習」の5種類の講習を行っています。
心肺蘇生やAEDの使用方法、水や雪による事故の予防と応急の手当、子どもの事故防止と応急手当、高齢者支援に役立つ介護技術など、各種講習会を開催し、緊急時の手当てや事故防止に必要な知識や技術を普及しています。

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4.赤十字ボランティア

赤十字の使命である「苦しんでいる人・困っている人の役に立ちたい」という思いを持つ各赤十字ボランティアにより、地域のニーズに応じた活動を各地で実施しています。
道内各地に、「赤十字のボランティア活動を通じて地域社会に貢献したい」という思いを持った方々による『地域赤十字奉仕団』、おおむね10代~30代の社会人や学生などで組織された『青年赤十字奉仕団』、救急法の指導やスキーパトロール、無線などの様々な専門技術や職業を活かして活動する『特殊赤十字奉仕団』が結成されています。

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5.青少年赤十字

学校教育の現場で、様々な実践を通じて子どもたちの「いのちを大切にし、相手を思いやる」こころと「気づき、考え、実行する」力を育んでいます。
日常生活の中での実践活動を通じて、いのちと健康を大切にし、地域社会や世界のために奉仕し、世界の人びととの友好親善の精神を育成することを目的として、さまざまな活動を学校教育の中で展開しています。

町内会や自治会を通じて活動資金へのご協力をお願いしています

赤十字活動資金につきましては、主に皆さまがお住まいの地域の町内会や自治会を通してご協力をお願いしています。このほか、クレジットカード決済や口座振替による定期的なご協力や、北洋銀行・北海道銀行・ゆうちょ銀行の窓口から手数料無料で送金できる振替用紙もございます。
詳しくは、こちらのページをご参照ください。