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世界中の紛争や災害、病気から
いのちを守る
日本赤十字社の活動

紛争対応

災害対応

レジリエンス
強化

ウクライナ人道危機やイスラエル・ガザ人道危機など、紛争の影響を受ける人びとが今なお世界各地に存在しています。加えて、スーダンやコンゴ民主共和国など、注目が集まりづらく十分な支援が得られない、忘れられた人道危機も深刻さを増しています。これらの地域では支援資金が減少し、関心の差が支援の差につながる状況が生まれています。また、ガザのように支援自体が物理的に困難な、忘れてはならない人道危機も存在し、人道の空白地帯を生み出しかねない重大な課題です。
赤十字はこうした紛争下において、医療支援、物資配布、こころのケア活動、給水、生計支援、離散家族支援などを通じ、いかなる状況でも人道支援の継続を目指します。

イスラエル・ガザ人道危機

ラファの赤十字野外病院の救急外来の待合室

状況

2023年10月7日以降、イスラエルとガザとの間での武力衝突が激化しました。イスラエルでは人質の家族が不安な日々を過ごし、ガザ地区では多くの死傷者や避難民が発生しています。さらに、人道支援を妨げる状況やそれに伴う物資不足により、2025年8月末には国連が飢饉の発生を確認しました。赤十字は当初から救急搬送や医療支援、生活必需品の提供などを行い、2024年には日本赤十字社を含む14の赤十字社と連携し、ガザに野外病院を開設しました。また、ポリオの発生を受け、パレスチナ赤新月社などが予防接種活動を実施しました。イスラエル国内でも避難民が生じ、イスラエル・ダビデの赤盾社が救護や輸血の確保にあたっています。赤十字国際委員会（ICRC）は人質や被拘束者の移送を担い、中立の立場から人道的支援を続けています。多くの市民や人道支援関係者が犠牲となっている中、いのちを守る人道支援を続けるためには、戦闘の停止と人道アクセスの確保が強く求められています。

赤十字の活動

パレスチナ赤新月社は、ガザ地区そしてヨルダン川西岸地区で、スタッフ・ボランティア自らも武力衝突に巻き込まれる危険の中、目の前にいる人びとを救うために活動を続けています。これまで救急車による患者の搬送やパレスチナ赤新月社が運営する病院や診療所、野外病院での診察や治療、救援物資の配布やこころのケア活動、ご遺体の搬送と埋葬などを行っています。

支援実績

• 救急車による搬送、診療所での診察・治療、野外病院の開設・運営、ワクチン接種への協力、救援物資の配布、こころのケア活動を展開。
  その他、周辺国赤十字社でも人道危機の拡大に対する備え、流入する避難民に対する支援や救援物資の輸送の準備などを実施。

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スーダン

ICRCは避難民への人道支援アクセス確保を紛争当事者に求め、スーダン赤新月社と連携して食料配布や現金給付等の支援を実施

状況

2023年4月15日、スーダンの首都ハルツームで戦闘が勃発した後、戦闘はスーダン全土で激化しました。2025年8月現在も収束の見通しは立っておらず、人口の約半数にあたる3,000万人以上が人道支援を必要とし、約1,420万人が国内外への避難を余儀なくされています。

赤十字の活動

スーダン赤新月社は紛争勃発当初から、ボランティアとともに、最前線で途切れることなく人道支援活動を続けています。国内全18州に支部を持つスーダン赤新月社では、延べ9,000人以上のボランティアが、救急や応急処置、食料・水の配布、避難支援、家族の再会支援などを日々行っており、2024年12月までに約135万人へいのちや生活を救う支援を提供しました。日本赤十字社は国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）や赤十字国際委員会（ICRC）への資金援助を通じて現地の活動を支援しています。

支援実績

• 

  生活用物資
  約300,000点の、毛布やキッチンセット、防水シート等の家庭用品と食料品以外の品々を配布。
• 

  生活支援のための現金支給等
  約30,000世帯に対して、現金支援や食料支援を実施。
• 

  ヘルスケア
  緊急の医療支援に加え、紛争の影響を受けた子どもたち約12,000人にこころのケア活動を実施。
• 

  水と衛生
  給水車による給水活動等で約87,000人に安全な飲料水の供給。
  また地域や学校で衛生に関する啓発活動を約387,000人に対して提供。
• 

  保護、ジェンダー、社会的包摂
  子どもの保護活動のほか、紛争によって離れ離れになった約3,400人に家族との再会支援を実施。
• 

  避難所の提供
  約148,000人の避難民に一次避難所を提供、食料支援や心理支援、カウンセリング等を実施。

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ウクライナ人道危機

日赤職員による理学療法の技術支援

状況

2022年2月に激化したウクライナとロシアによる国際武力紛争は現在も終息することなく、多くの建物や住居、インフラが破壊され、死者や負傷者が増え続けています。また、安全を求めて今もなお、多くの人びとが国内外に避難しています。

赤十字の活動

日本赤十字社は、武力紛争の激化当初から、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）及び赤十字国際委員会（ICRC）を通じた資金援助や、支援調整のための連絡調整員等の派遣を行ってきました。これまで、日赤現地代表部職員の他、周辺国も含め、薬剤師や放射線技師、理学療法士、ロジスティクス要員やこころのケア活動要員などの職員の派遣を行っています。また、ウクライナ赤十字社への支援も実施しています。ウクライナ西部で国内避難民も集中するイヴァノ＝フランキウスク州における巡回診療事業への資金援助・事業管理支援や、同州におけるリハビリテーション事業への資金援助・技術支援などを行っています。

支援実績

• 

  保健分野
  巡回診療支援、リハビリテーションセンター支援、訪問リハビリテーション支援、仮設診療所支援、可搬型X線装置の寄贈。
• 

  ソーシャルサービス分野
  コミュニティーセンター支援、在宅ケア支援。
• 

  緊急救援分野
  救急車支援、緊急対応基金支援、厳冬期対策支援、現金給付支援　などを実施。

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世界各地で、気候変動の影響と見られる災害が頻発しており、食料危機や保健衛生状況にも深刻な影響を及ぼしています※1。
赤十字は、災害の影響を受けやすい脆弱な立場にある人びとに対し、食料支援、現金・物資給付による生計支援、医療・給水・衛生支援、こころのケア活動、さらには小規模農家への種苗や農具、技術支援など、多角的な支援活動を展開しています。

※1IPCC – Red Cross Red Crescent Climate Centre

パキスタン　洪水

被災地で巡回診療を実施するパキスタン赤新月社の巡回診療チーム

状況

2025年6月末以降、気候変動によって激化したモンスーンの豪雨により、パキスタン全土で大規模な洪水が発生し、これまでに少なくとも死者1,002人、負傷者1,000人以上と報告されています。また、被災者数は690万人以上、うち290万人が避難を余儀なくされています（2025年9月時点）。

赤十字の活動

パキスタン赤新月社は、本社と4州支部に災害対策本部を設置し、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）や赤十字国際委員会（ICRC）、現地に拠点を持って支援している赤十字・赤新月社の協力を得ながら、最も被害の大きなパンジャーブ州やカイバル・パクトゥンクワ州、ギルギット・バルティスタン州などにおいて、救援活動を展開しています。
日本赤十字社は、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）が発出した洪水被害に対する緊急救援アピールに対して資金援助を行い、パキスタン赤新月社による現地での活動を支援しています。

支援実績

※国際赤十字全体

• 

  住居・生活支援
  洪水で住居を失った人びとに対し、緊急避難用のテントや毛布を配布したほか、食料などの生活必需品を配布。
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  現金給付
  被災した世帯が自らの優先的なニーズに対応できるよう、現金給付支援を実施。
• 

  医療・心理社会的支援
  移動診療チームを派遣し、洪水で健康を害した人びとへの医療サービスを提供。
  また、被災による心身のストレスに対応するための心理社会的支援活動を実施。
• 

  衛生・予防啓発
  洪水により衛生環境が悪化した地域において、安全な飲料水の確保や感染症予防のための衛生啓発活動を実施。

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ミャンマー　地震

発災直後から行方不明者の捜索・救助、負傷者の応急処置や近隣病院への搬送を行うミャンマー赤十字社スタッフ

状況

2025年3月28日にミャンマー中部を襲った2度の大地震により3,700人以上が死亡し、5,100人以上が負傷、130万人以上が被災しました（2025年7月時点）。今回の地震は、国内各地で続く武力衝突や、気候変動により頻発・激甚化する自然災害によりすでに悪化していた人道状況を、さらに深刻化させました。

赤十字の活動

地震発生直後より、ミャンマー赤十字社は被災地に迅速に支援チームを派遣し、救援活動を実施しました。ミャンマー赤十字社は、赤十字の基本原則に基づき、国際赤十字、国連機関、その他人道支援パートナー等と調整を図りながら、地域主導かつ現地に根ざした対応を展開しました。
日本赤十字社は国際赤十字の支援要請を受けて資金援助を行うとともに、海外の倉庫に備蓄しているテント等の救援物資を寄贈しました。また、発災後速やかに職員を現地に派遣したほか、4月から約3か月間、診療所ERU（Emergency Response Unit/緊急対応ユニット）として5名からなる医療チームを現地に派遣し、ミャンマー赤十字社の保健医療活動を側面から支えました。

支援実績

※国際赤十字全体

• 

  住居・生活支援
  15万人以上に対して、緊急避難用資材（防水シート、テント、蚊帳など）を提供。
• 

  現金給付
  市場機能が維持/復旧されている地域では、現金支援を通じて世帯ごとの個別ニーズに対応。
• 

  保健・医療支援
  巡回診療、応急手当、救急搬送、心理社会的支援を通じて、特に子ども、高齢者、精神的に困難な状況にある人びとに対して保健医療支援を実施。
• 

  水・衛生支援
  130万リットル以上の安全な飲料水を配布し、衛生キットの提供や避難所での仮設トイレの設置を実施。
• 

  食料支援
  食料配布により、緊急の栄養ニーズに対応。

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赤十字では、平時から人びとが予測不能な災害に備え、自ら対応し、立ち上がる力、すなわち「レジリエンス」を高めるため、防災教育や救急法の普及などに取り組んでいます。
紛争のみならず、あらゆる人道危機からの復興や、人的・社会的・経済的基盤の再構築には、人びとのレジリエンスが欠かせません。
困難な状況にある人びとへの支援に加え、「自らのいのちと健康は自分で守る」「人びとの尊厳が守られるようたすけあう」という意識を一人ひとりが持つことが何よりも重要です。赤十字は、現地のボランティアとともに、地域の生活習慣や文化を踏まえ、病気やけがの「予防」に向けた啓発活動も展開しています。

ルワンダ

完成した給水設備で水を汲む村人たち

状況

ルワンダは1990年代の内戦が終結して以降、急速な経済発展を遂げており、「アフリカの奇跡」と呼ばれています。一方で、人口の8割が暮らす農村部では、高い貧困率、社会インフラの未整備による安全な飲料水やトイレの不足、感染症、そして気候変動の影響による自然災害といった複合的な社会課題に直面しており、首都キガリとの著しい経済格差が生じています。

赤十字の活動

日本赤十字社は2019年からルワンダ赤十字社と連携して、災害や貧困に苦しむ人びとへの支援事業を開始しました。事業対象地のルワンダ南部ギサガラ郡の住民は、安全な水や清潔なトイレが不足し、感染症のリスクが高い環境であることに加え、子どもたちは、遠くまで水汲みに行かなければならず、学校に通う機会を奪われています。さらに、気候変動の影響による洪水や土壌浸食などの被害が多発しており、慢性的な栄養不足や貧困も問題となっています。この事業では、住民が主体となって地域の様々な課題に取り組み、他のコミュニティのロールモデルとなることを目指す「モデルビレッジアプローチ」という手法を用い、人びとが様々な人道危機に対応し、将来の危機を予防・軽減するためのレジリエンス強化を目指しています。

支援実績

• 

  地域保健支援
  給水場…5つの村に合計11ヵ所の給水場（水場）を設置。水汲みの担い手であった女性や子どもは、これまで2～3時間を費やしていた重労働が、わずか10分ほどに短縮され、空いた時間を活用して農作業や家事に専念し、再び学校に通うことが可能に。
  トイレの建設…事業対象地の595世帯の自宅のトイレを建設あるいは改良。地面に穴を掘って丸太を渡しただけの伝統的なトイレが、女性や子どもも安心して使える衛生的でプライバシーが保たれるトイレに。
  調理実演…地域の保健所と協力し、保健士や赤十字ボランティアが、村の食材を使った栄養バランスの良い調理方法を指導する栄養教室を計50回実施。
• 

  生計支援
  家庭菜園…5村のほぼ全世帯にあたる932世帯を対象に設置し、日々の食事に用いる野菜などを栽培。
  家畜…貧困地帯に対しブタ142頭、ウシ16頭、ヤギ68頭を配布しました。生まれた子は近隣の住民に分け合うことで、多くの世帯が家畜の保有が可能に。
• 

  防災支援
  事業村落周辺の土砂災害の可能性がある山肌に2,000本の苗木を植林。

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モンゴル

寒い冬を乗り越える遊牧民と家畜

状況

モンゴルは、2023年冬、近年で最も深刻なゾド（複合的な冷害）により18万世帯が被災し、2024年冬にはモンゴルの全ての家畜の14％にのぼる810万頭もの家畜が死ぬなどの災害に見舞われました。一方で、夏には干ばつや砂嵐、豪雨災害が発生し、この20年間で災害発生件数は2倍に増加。このような気象災害への対応に加えて貧困、へき地での医療サービスの不足等により、特に遊牧民など社会的に弱い立場に置かれやすい人びとのいのちと健康が脅かされています。

赤十字の活動

日本赤十字社は2024年度からモンゴル赤十字社と共に救急法講習の普及とこころのケア活動の体制づくりを進めることを決定し、災害時の迅速且つきめ細かな支援を実現するとともに、平時からの人びとの健康増進に取り組んでいます。

支援実績

• 

  救急法支援
  対象15地区・県のうち、2024年度は5地区・県を対象に訓練用の人形（マネキン）、AED、救急法キット等の資器材を整備したほか、救急法指導員の養成研修、救急法大会、PHTLS（病院前外傷救護）研修等、各種研修を実施。
• 

  こころのケア活動
  日本赤十字社から職員を派遣し、モンゴル赤十字社におけるこころのケア活動ガイドラインの策定を支援。さらに、幅広い職員にこころのケア活動の研修を施し、モンゴル国内外の職員と連携を取りながらこころのケア活動を強化。

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世界からのありがとう

あなたのご寄付で
できること

• 2,000円

  安全な水2ℓ×40本

  

  不衛生な環境下で暮らす人びとに飲料水、生活や医療で使用する水を届けます。

• 5,000円

  給食30人分

  

  おなかを満たせない子どもたちへ支援を行います。

• 10,000円

  小児用医薬品500人分

  

  下痢や感染症でいのちの危機に瀕している子どもたちへ医薬品を届けます。

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