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東日本大震災活動レポート

復興支援の方針と計画

被災地を見て、話を聞いて、どんな支援をすべきか、考えた。

海外救援金は、世界の人びとが赤十字を信頼して託してくださったお金です。被災地の人びとのために大切に使わなくてはなりません。日赤は復興支援推進本部を立ち上げ、被災地のニーズを調査。行政と重複しないよう調整しながら、支援の方向性を決めていきました。
震災から2カ月後の5月、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、中国など支援国の赤十字関係者ら43人が来日。被災地を訪問し、ともに考え、復興支援の基本計画が決定しました。支援国は1年後にも来日し、有効に活用されているか評価しています。

■復興支援事業の基本方針
 1. 国際赤十字のネットワークを効果的に活用する
 2. 被災地域が広大なため、支援が偏らないよう公平に、そして迅速に進める
 3. 国や県、市町村、他団体と協調して地域ニーズに応える
 4. 国内外に対する説明責任を果たす
 5. 日赤の資源を最大限に活用し、ハード・ソフトの両面から支援する
 6. 地域に根づく活動として継承していく

日本赤十字社社長、国際赤十字・赤新月社連盟会長 近衞忠煇

このたびは、海外の皆さまの温かい支援と励ましに心より感謝申し上げます。その気持ちに応えるため、私たち赤十字はこれまで培ってきたノウハウと、日本ならではの事情を加味し、多くの皆さまのご協力を得ながら、復興支援事業を行ってきました。被災地の復興への歩みは、まだまだ続きます。これからも、国内外の皆さまとともに、被災された方々に心を寄せ、復興への歩みを支え続けてまいります。

海外救援金の監査報告など

日本赤十字社では、透明性を確保するため、新日本有限責任監査法人による国際監査基準に基づく監査を受けています。
 海外救援金収支計算書  平成23年度(PDF,1.51M) 平成24年度(PDF,1.5M) 平成25年度(PDF,2.16M)
             平成26年度(PDF,1.2M)

海外救援金には、クウェート政府から無償提供された原油の売却代金相当額(=復興支援金)が含まれており、復興支援金は、岩手・宮城・福島の3県に配分し「復興基金」として積み立てられ、県が実施する復興支援事業に活用されています。
 復興支援金収支計算書  平成23年度(PDF,1.71M)  

復興支援事業については、第三者による外部評価も実施しています。
 第三者評価報告書  平成23年度(PDF,1.18M) 平成24年度(PDF,1.31M)

なお、「義援金」は、被災者に現金としてお届けされるもので、日本赤十字社の復興支援事業には用いられません。
 義援金収支計算書  平成23~25年度(PDF,2.29M)