女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に関する情報公開

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に関する取り組み

 誰もが、「自分らしく」「輝き」「力を発揮できる」職場。そして「互いを尊重し合う」職場でありつづけるために、私たちは以下のとおり行動計画を策定いたしました。

日本赤十字社 女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画(PDF)

<情報公表項目>

・管理職に占める女性労働者の割合(令和4年4月1日) 34.7

 (男性:5,689人、女性:3,025人)

・男女別の育児休業取得率(令和4年度)

 男性:25%、女性:99%(小数第1位以下切捨て)

・男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性賃金の割合)

すべての労働者 61.6%
 うち正規雇用労働者 62.3%
 うちパートタイマー・有期雇用労働者 55.0%

【付記事項】

調査対象期間:令和4年度(令和441日~令和5331日)

賃金:俸給、各種手当、賞与を含み、通勤手当、退職手当等を除く

対象:全職員(正職員、嘱託職員、臨時職員、パートタイマー、再雇用職員)

※育児や介護、その他事情による休業中の者も賃金算定の対象に含めていること

【追加的補足事項】

・就業規則及び賃金決定の基準において性別による違いはないこと。

・給与規定上の賃金水準が高い職種(医師)の男性職員の占める人数割合が高いこと。また、全正職員のうち7割以上が女性職員であり、そのうち30代以下の女性職員が約6割を占めていること。