日本赤十字社は、海外で発生する災害への緊急即応体制整備の一環として国際赤十字・赤新月社連盟と協働し、2011年度からアジア・大洋州地域における給水・衛生災害対応キットの配備に取り組んでいます。このキット一式には、浄水ユニットやタンク、浄水剤、水質検査キット、簡易トイレ設置用資材、衛生教育用の文具などが含まれています。最近では、災害時の移動や展開が容易である、より小型のキット（１時間あたり700 リットルの浄水が可能）が多く配備されています。
これらのキットは、予め災害多発国や周辺地域に整備され、災害時には現地の赤十字・赤新月社のスタッフやボランティアによりすぐに活用することが可能です。災害発生の傾向や頻度を踏まえてキットを戦略的に事前配備するとともに、救援活動を行うための現地スタッフやボランティアの人材育成もあわせておこない、災害発生時のより迅速な救援活動を目指しています。

主な支援活動の実績

バングラデシュ北部の大雨による洪水被害において、赤十字ボランティア66名による救援活動を実施。小型給水キットを組み立てて水の配付等の活動を行い、被災者85,345人を支援しました。

2020年11月にラオスで発生した洪水被害において、被災者への給水支援を実施。

赤十字は、発災直後から被害が大きかった地域において、食糧や毛布、衛生用品キット、水を入れるポリタンク、ブルーシート、家屋修繕のためのツールキット、キッチンセットなど救援物資を届けました。
また、被災した地域では、身体的・心理的な健康へのリスクが高まる中、こころのケア、給水・衛生支援、子どもや女性の保護など、様々なニーズへの対応が求められています。
国際赤十字は現地のハイチ赤十字社の要請により、テント型の野外病院（以下、「病院ERU」（Emergency Response Unit））を展開し、被害の大きかった地域に入院・手術機能を持つ臨時の病院を設置して医療を提供しています。日本赤十字社は、この病院ERUでの活動支援のために薬剤師や看護師を派遣しています。

主な支援活動の実績

緊急支援として2,000万円の資金援助。各種、救援物資の提供を行いました。

病院ERUにおいて、一日に平均で約100人の外来診療を受付け、これまでに3,300人以上を診察しました（10月22日時点）。患者の内訳は、手術や出産のほか、身体の痛みを中心とする訴えや妊婦健診、非感染性疾患の受診が多くなっています。また理学療法士による患者のケアや、こころのケアを専門とするチームによる診察やグループ活動といったサービスの提供も行われています。

日本赤十字社は、緊急救援の他、2020年７月から、国際赤十字・赤新月社連盟と協力し、アフガニスタン赤新月社が主体となって行う５カ年の事業を開始しました。この事業は、干ばつや洪水の影響を受けている地域において、災害時対応計画の策定をはじめとする「防災・減災活動」（防災マップや安全計画の作成、防災訓練の実施、災害対応キットの配備や救急法研修など）と、生計手段の強化・多様化から気候変動への適応を図る「生計支援活動」（研修や新規事業開始のための初期費用や技術支援の提供、植樹など）の２つを軸に、対象地域の各村落と、そこに暮らす人々のレジリエンス強化を目指しています。

主な支援活動の実績

生計支援の一環として植樹活動を実施

事業地での活動基盤づくり（事業スタッフの雇用や関係者へのオリエンテーション等）を経て、2021年１月から事業地での活動を開始しました。10村の876世帯に対し、干ばつや洪水に耐性のあるアーモンドやピスタチオ、リンゴ等の苗木21,790本を配付。また、専門機関・地域住民・アフガン赤新月社スタッフから構成される委員会が結成され、定期的なモニタリングと助言が行われています。

日本赤十字社は2019年から現地のルワンダ赤十字社と連携し、災害や貧困に苦しむ人々への支援事業を開始しました。事業２年目にあたる2020年度は、世帯の生活状況の改善や地域における気候変動の影響を緩和するためのコミュニティ活動が本格的に実施されました。例えば、支援対象の世帯に対して衛生用品や調理器具、野菜の種を提供するとともに、農畜産業や貯蓄融資に関する研修を実施しました。料理教室や菜園設置などの実践指導を行うことで、対象地域の全世帯に家庭菜園が作られ、特に子どもたちの栄養改善に繋がっています。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、巡回宣伝車（モバイルラジオ）や世帯訪問での予防啓発を実施し、住民への正しい知識の普及と行動変容にも努めています。

主な支援活動の実績

研修の実施

ボランティア50人、防災対策チーム50人を対象に研修を実施しました。現在ではモバイルラジオや世帯訪問など、特に新型コロナウイルス感染症対策としての啓発活動で活かされています。さらに、土壌の侵食を防ぐための植樹、ボランティアや防災対策チームへの防災・救急法に関する研修が行われました。

支援対象５つの村に合計10のモデル菜園を設置

ボランティアによる世帯訪問の効果もあり、５つの村の900世帯全てに家庭菜園が作られました。料理教室で学んだ知識を活かし、収穫した野菜で栄養状態の改善が期待されています。

清潔で安全なトイレの設置・改装を実施

176世帯に対して整備しました。

生活支援

支援地域内に16の貯蓄融資グループが構成され、以前は困難だった生活必需品の購入など、住民たちの日常のニーズを満たすよう運用されています。

日本赤十字社は2012年から国際赤十字・赤新月社連盟を通じて、東アフリカ地域の国々において住民自身が主体となって地域保健を強化する活動を支援しています。
住民自身が本当に必要な情報を得て、それを分かりやすく伝えていくことで、住民同士の意識や知識が高まり、手洗いやソーシャルディスタンスの確保、不要な外出を控えるなどの行動変容に繋がっていくといった持続発展的な支援に努めています。

主な支援活動の実績

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、活動内容を一部変更し、現地のボランティアを中心に感染症の予防対策や防災についての啓発活動、救急法の普及を行いました。ラジオ放送のほか、スピーカーを掲載したモバイルラジオと呼ばれる巡回宣伝車、障がいを持つ人々などへのフォーカス・グループ・ディスカッションなどの新たな取り組みを導入して、テレビやラジオの情報へのアクセスが制限される農村地域に住む人々や社会的に弱い立場にある人々に対して、感染症予防などの正しい情報を普及しました。また、一般向け相談窓口を充実させ、住民からの感染症等に関する疑問や不安を集め回答しました。

ブルンジの５地域にてラジオ放送とフォーカス・グループ・ディスカッションを実施。フォーカス・グループ・ディスカッションは281回、合計20,081人の障がいを持つ人々や社会的マイノリティーの人々が参加。

問い合わせ対応

タンザニアでは、公式のホットライン番号の公開後、2,962件の問合せがあり1,306件の疑問に対応。

日本赤十字社は、2003年から国際赤十字・赤新月社連盟を通じて、南部アフリカ地域におけるHIV感染症/エイズなどの感染症対策をはじめ、生計支援や教育などの包括的な支援を行っています。

主な支援活動の実績

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の生活状況や子どもたちの栄養状態の悪化などの問題が生じる中、特にボランティアの世帯訪問を通じた住民への感染症の予防啓発や、子ども・貧困世帯への物資の支援を行いました。

ナミビア

貧困世帯への食料・生活用品の配付のほか、児童や生徒を対象としたキッズクラブ（学童保育）を運営し、学業サポートやカウンセリング、ライフスキル教育を提供しました。当初は内向きであった子どもがクラブの活動を通じて明るくなるなど、子どもたちの成長の一助となっています。

エスワティニ

診療所の運営を通じて感染症の治療、予防啓発活動、地域保健活動を展開するとともに、HIV感染者に食料や生活用品を配布しました。これにより感染者が抗HIV薬を空腹で服用してしまうことがなくなり、栄養状態の改善に役立っています。

マウライ

エイズ孤児を含む乳幼児への食事の提供といった保育所支援や、貧困家庭の生徒に対する奨学金制度の適用、世帯訪問と訪問看護、栄養教室の開催など幅広い支援を実施しました。子どもたちの中途退学を防ぐことに繋がり、学業を継続する重要な支援となっています。