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救うを託されている。

NHK 海外たすけあい 12.1(wed))〜25(sat)

感染症から
誰も取り残さない。

世界はまだ、
感染症と闘っている。

医療や衛生が十分ではない国では、
今も命が脅かされている。
格差で失われる命が、
あってはならない。

赤十字は、
最後の一人まで取り残さない。

手が届かない世界へ、
手を伸ばすために、

私たちは活動する。
命を命がけで守る。

あなたの意思を託されて。

「NHK海外たすけあい」

日本赤十字社とNHKが
毎年12月に実施している募金キャンペーンです。
世界中で苦しんでいる人々を救うため、
そして、感染症の脅威から世界を守るため、
皆さまにご協力をお願いしています。

今年で39回目を迎える

歴史と信頼のある
募金キャンペーン

国際赤十字創設120周年、NHKテレビ放送開始30周年という記念すべき年であった昭和58年(1983年)にはじまり、現在まで、39年という長きに渡って続いている歴史のある募金キャンペーンです。

必要な人に、必要な支援を

対象を絞らず
幅広く行き届く支援

女性や子どもはもちろん、より幅広い人びとに支援を届けるとともに、紛争や自然災害など、様々な人道危機を対象に支援を行っています。
キャンペーン開始から令和2年(2020年)までに世界161の国と地域に支援を届けました。

ご寄付が実際の支援に充てられる割合

94%

いただいたご寄付の94%を実際の海外支援活動に充てており、緊急救援から復興支援、開発協力に至るまで有効活用させていただいています。

寄付を検討している方へ

番組予告

日本赤十字社 Presents
バングラデシュ避難民に寄り添って
~海外救援看護師のルポルタージュ~

2017年8月、ミャンマーで発生した大規模な暴力から逃れ、 隣国バングラデシュに避難した70 万もの避難民は、今なお行き場所を失ったまま避難民キャンプに閉じ込められています。そんな厳しい生活を送る避難民が「ジャパンクリニック」と呼ぶ日本赤十字社の診療所と、避難民の痛みを分かつように奮闘する、海外救援看護師のルポルタージュ。番組ではミャンマーでの暴力発生当時の貴重な証言も収録しています。

[出演者]語り:菊池桃子/フローレンス・ナイチンゲール記章受賞者 日本赤十字社バングラデシュ事務所代表 苫米地則子ほか

コロナウイルスの影響でさらにひっ迫

世界中の紛争や災害、
病気からいのちを守る
日本赤十字社の活動

©インド赤十字社

バングラデシュ

避難民支援

2017年8月にミャンマーのラカイン州で発生した暴力行為により、隣国バングラデシュでは現在も86 万人以上が避難民キャンプでの生活を送っています。帰還へ向けた兆しが見えない一方、避難から4年が経過して支援団体は減少傾向にあります。キャンプでは人口密集や上下水道の未整備により不衛生な状態が続き、避難民の生活環境は過酷で、まだまだ支援が必要です。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社では、緊急の医療救援に続いて 2018年5月から保健医療支援事業を開始し、現地のバングラデシュ赤新月社を中心に、保健医療の提供、慢性疾患への対応や疾病予防などに重点を置いて支援を行っています。
コロナ禍においても感染症対策を講じながら診療所や地域保健の活動を着実に継続してきました。今後も、保健医療提供体制をさらに安定的なものとするとともに、バングラデシュ赤新月社の医師や看護師、助産師の能力強化、避難民自身が保健衛生に関する知識の普及の担い手となれるように避難民ボランティアの人材育成と避難民自身による健康保健活動を促進していきます。

(※国際赤十字では、政治的・民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、「ロヒンギャ」という表現を使用しないこととしています。)

主な支援活動の実績
診療活動

延べ19,713人を診療し、人々の健康を支えました。

母子保健活動

産前産後健診を1,049件、乳幼児健診を90件、家族計画カウンセリングを789回実施し、妊産婦の健康を維持し、子どもの健やかな成長を支えました。

地域保健活動

衛生や栄養、病気の予防に関する啓発活動を計5,666回実施し、延べ30,383人の避難民が参加しました。また、避難民ボランティアが戸別訪問を延べ50,534回実施し、新型コロナウイルス感染症の予防方法を伝えたり、応急手当を行ったりして、避難民の感染症予防や健康維持に寄与しました。

こころのケア活動

上記の活動を通して、延べ15,606人を支援し、心身の健康維持に貢献しました。

中東地域
レバノン、シリア、イラク、パレスチナ、イエメンほか

紛争犠牲者支援

中東地域における人道危機は、70年以上続くパレスチナ・イスラエル問題や、2011年に勃発したシリア紛争、2015年からのイエメン内戦など、数多くの犠牲者と難民・国内避難民を出しながらも、紛争の長期化によって地域情勢は依然不安定なままです。
シリアの隣国レバノンには現在も90 万人以上の難民が暮らしています。難民キャンプが公認されていないレバノンでは、シリア難民に対する公的サービスは限定的で、難民の多くは避難から数年が経ってもテントでの生活を余儀なくされています。劣悪な生活環境の中、特に給水や衛生面の改善が喫緊の課題です。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は、2014年8月からレバノン赤十字社と協働して、安全な飲み水へのアクセスの確保、排水設備の整備、トイレの設置、公衆衛生への啓発活動等に加えて、受入れ住民と難民の双方が通う学校の衛生環境の改善に取り組んでいます。2018年から2020年までの3年間で、難民世帯へのトイレ設置や安全な飲み水確保のための支援、衛生啓発活動等を通じて、約 6,000 人のシリア難民の水・衛生環境の改善に貢献しました。
さらに2018年4月からは、70 年以上の難民生活を送るレバノンのパレスチナ難民がよりよい医療サービスを受けられることを目的に、パレスチナ赤新月社レバノン支部の運営する5つの病院で働く医療スタッフへの医療技術支援を開始しました。長年の紛争や難民問題で多くの課題や制限を抱える病院での医療体制やサービスの改善に取り組んでいます。
2020 年、新型コロナウイルス感染症が中東地域でも猛威を振う中、8月にはレバノンの首都ベイルートにて大規模な爆発災害が起こり、6,700 人以上が死傷、30 万人以上が家を失う甚大な被害をもたらしました。日本赤十字社は、国際赤十字・赤新月社連盟の緊急救援アピールに対して迅速に資金援助を行い、日本国内の広報活動で現場の声を紹介するとともに支援の必要性を訴えるなど、レバノン赤十字社の被災者救援活動を支えました。
混迷が続く中東地域で、支援を求める現地の人々に寄り添った支援を引き続き実施していきます。

主な支援活動の実績

シリア難民家族への水衛生用品の配付やトイレ、水タンク設備の設置。

シリア難民の子どもたちも通うレバノンの公立学校における、トイレや水飲み場などの水衛生環境の改善

レバノン国内のシリア難民コミュニティが近接する地域における公園などの公共施設へのトイレ設置といったホスト・コミュニティの水衛生環境の改善

世界からのありがとう

ナディアさん

「シリア紛争が始まってから国を逃れ、9年前にレバノンにやってきました。4歳の息子は足に障がいがあり、トイレに連れて行くのに大変な苦労をしていました。赤十字がこの地域を定期的に訪問し、障がいに対応したトイレをアクセスのよい場所に設置してくれたことで、息子のトイレの介助が本当に楽になりました。冬でも寒い屋外に出ずにトイレや手洗いができるようになり、赤十字の支援には心から感謝しています」

アジア・大洋州地域

給水・衛生災害対応キット整備

災害時、被災者にとって不可欠な支援の一つに、安全な飲み水や生活用水の確保、清潔な簡易トイレの設置など衛生環境の整備があります。近年、サイクロンの発生やそれに伴う洪水などが増加しており、災害時の給水・衛生活動のニーズが一層高まっています。世界中で発生する自然災害のうち4割以上がアジア・大洋州地域に集中しています(2019年災害報告、CRED:災害疫学研究所)。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は、海外で発生する災害への緊急即応体制整備の一環として国際赤十字・赤新月社連盟と協働し、2011年度からアジア・大洋州地域における給水・衛生災害対応キットの配備に取り組んでいます。このキット一式には、浄水ユニットやタンク、浄水剤、水質検査キット、簡易トイレ設置用資材、衛生教育用の文具などが含まれています。最近では、災害時の移動や展開が容易である、より小型のキット(1時間あたり700 リットルの浄水が可能)が多く配備されています。
これらのキットは、予め災害多発国や周辺地域に整備され、災害時には現地の赤十字・赤新月社のスタッフやボランティアによりすぐに活用することが可能です。災害発生の傾向や頻度を踏まえてキットを戦略的に事前配備するとともに、救援活動を行うための現地スタッフやボランティアの人材育成もあわせておこない、災害発生時のより迅速な救援活動を目指しています。

主な支援活動の実績

バングラデシュ北部の大雨による洪水被害において、赤十字ボランティア66名による救援活動を実施。小型給水キットを組み立てて水の配付等の活動を行い、被災者85,345人を支援しました。

2020年11月にラオスで発生した洪水被害において、被災者への給水支援を実施。

ハイチ

地震対応

2021年8月に発生したM7.2の大地震による被災者は約80万人、そのうち被害が大きかったのはハイチ南西部の3県です。ハイチ政府の発表によると、死者は2,200人以上、負傷者は12,000人以上にのぼります。少なくとも13万棟の家屋が全半壊しており、家を失った多くの人々が、水・衛生や安全といった環境が不十分な空き地などで避難生活を余儀なくされています。

日本赤十字社の活動を見る

赤十字は、発災直後から被害が大きかった地域において、食糧や毛布、衛生用品キット、水を入れるポリタンク、ブルーシート、家屋修繕のためのツールキット、キッチンセットなど救援物資を届けました。
また、被災した地域では、身体的・心理的な健康へのリスクが高まる中、こころのケア、給水・衛生支援、子どもや女性の保護など、様々なニーズへの対応が求められています。
国際赤十字は現地のハイチ赤十字社の要請により、テント型の野外病院(以下、「病院ERU」(Emergency Response Unit))を展開し、被害の大きかった地域に入院・手術機能を持つ臨時の病院を設置して医療を提供しています。日本赤十字社は、この病院ERUでの活動支援のために薬剤師や看護師を派遣しています。

主な支援活動の実績

緊急支援として2,000万円の資金援助。各種、救援物資の提供を行いました。

病院ERUにおいて、一日に平均で約100人の外来診療を受付け、これまでに3,300人以上を診察しました(10月22日時点)。患者の内訳は、手術や出産のほか、身体の痛みを中心とする訴えや妊婦健診、非感染性疾患の受診が多くなっています。また理学療法士による患者のケアや、こころのケアを専門とするチームによる診察やグループ活動といったサービスの提供も行われています。

世界からのありがとう

チャールズ・マリー・ミルカ さん

「今、私たちはとてもつらい日々を過ごしています。母親と一緒に住んでいた家は、地震で大きな被害を受けており、非常に厳しい環境下で生活しています。そんな中、赤十字による衛生状態改善の支援にとても感謝しています。この支援は、新型コロナウイルスやその他の病気の蔓延を防ぐのにも役立つと思います。」

アフガニスタン

気候変動等に対するレジリエンス強化

アフガニスタンは、1970年代から続く紛争により、政治・経済・社会インフラが壊滅的な被害を受けていることに加え、近年は、気候変動がもたらす自然災害によって、食料や水の枯渇等により、人々は深刻な危機に晒されています。特に、深刻さを増す干ばつと度重なる洪水は、国民の8割が従事する農業の土地と家畜を奪い、家屋、社会インフラ、道路等、人々の生活のあらゆる面に甚大な影響を及ぼしています。紛争国としてのイメージが強いアフガニスタンですが、1980年から2015年までの自然災害による死亡者数は100万人あたり1,150人と、低所得国に分類される中で2番目に多く、その半数は地理的条件や気象に関連した災害であることが報告されています(世界銀行調べ)。

その一方で、2021年8月の政変により、これまで海外からの資金援助に頼っていたアフガニスタンの公的医療システムが立ちいかなくなり、多くの医療施設が閉鎖に追い込まれています。そのような状況下、現地のアフガニスタン赤新月社は、日本赤十字社を含めた国際赤十字・赤新月社連盟の支援を得ながら医療施設の運営に加えて巡回診療サービスを全国で展開しています。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は、緊急救援の他、2020年7月から、国際赤十字・赤新月社連盟と協力し、アフガニスタン赤新月社が主体となって行う5カ年の事業を開始しました。この事業は、干ばつや洪水の影響を受けている地域において、災害時対応計画の策定をはじめとする「防災・減災活動」(防災マップや安全計画の作成、防災訓練の実施、災害対応キットの配備や救急法研修など)と、生計手段の強化・多様化から気候変動への適応を図る「生計支援活動」(研修や新規事業開始のための初期費用や技術支援の提供、植樹など)の2つを軸に、対象地域の各村落と、そこに暮らす人々のレジリエンス強化を目指しています。

主な支援活動の実績
生計支援の一環として植樹活動を実施

事業地での活動基盤づくり(事業スタッフの雇用や関係者へのオリエンテーション等)を経て、2021年1月から事業地での活動を開始しました。10村の876世帯に対し、干ばつや洪水に耐性のあるアーモンドやピスタチオ、リンゴ等の苗木21,790本を配付。また、専門機関・地域住民・アフガン赤新月社スタッフから構成される委員会が結成され、定期的なモニタリングと助言が行われています。

ルワンダ

気候変動等に対するレジリエンス強化

ルワンダは1990年代の内戦終結以降、急速な経済発展を遂げる一方、人口の8割が暮らす農村部は、高い貧困率、社会インフラの未整備による安全な飲料水やトイレの不足、感染症、そして気候変動の影響による自然災害といった複合的な社会課題に直面しており、首都キガリと比べ、著しい経済格差が生じています。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は2019年から現地のルワンダ赤十字社と連携し、災害や貧困に苦しむ人々への支援事業を開始しました。事業2年目にあたる2020年度は、世帯の生活状況の改善や地域における気候変動の影響を緩和するためのコミュニティ活動が本格的に実施されました。例えば、支援対象の世帯に対して衛生用品や調理器具、野菜の種を提供するとともに、農畜産業や貯蓄融資に関する研修を実施しました。料理教室や菜園設置などの実践指導を行うことで、対象地域の全世帯に家庭菜園が作られ、特に子どもたちの栄養改善に繋がっています。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、巡回宣伝車(モバイルラジオ)や世帯訪問での予防啓発を実施し、住民への正しい知識の普及と行動変容にも努めています。

主な支援活動の実績
研修の実施

ボランティア50人、防災対策チーム50人を対象に研修を実施しました。現在ではモバイルラジオや世帯訪問など、特に新型コロナウイルス感染症対策としての啓発活動で活かされています。さらに、土壌の侵食を防ぐための植樹、ボランティアや防災対策チームへの防災・救急法に関する研修が行われました。

支援対象5つの村に合計10のモデル菜園を設置

ボランティアによる世帯訪問の効果もあり、5つの村の900世帯全てに家庭菜園が作られました。料理教室で学んだ知識を活かし、収穫した野菜で栄養状態の改善が期待されています。

清潔で安全なトイレの設置・改装を実施

176世帯に対して整備しました。

生活支援

支援地域内に16の貯蓄融資グループが構成され、以前は困難だった生活必需品の購入など、住民たちの日常のニーズを満たすよう運用されています。

世界からのありがとう

シャーリーン・ニヨムウンゲリ さん

「赤十字のボランティアがマスクの着用方法や手洗いといった新型コロナウイルス対策を教えてくれました。それ以降、こまめに手洗いするようにしています。また、村に流れる感染症に関する様々な噂への対応方法についても学ぶことができました。」

東アフリカ地域
ブルンジ、タンザニア、スーダンほか

地域保健強化

東アフリカは、気候変動を原因とする洪水や干ばつ等の自然災害、内紛や政情不安による難民の発生や人口移動、エボラ出血熱をはじめとする感染症など、様々な課題を抱えた地域です。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は2012年から国際赤十字・赤新月社連盟を通じて、東アフリカ地域の国々において住民自身が主体となって地域保健を強化する活動を支援しています。
住民自身が本当に必要な情報を得て、それを分かりやすく伝えていくことで、住民同士の意識や知識が高まり、手洗いやソーシャルディスタンスの確保、不要な外出を控えるなどの行動変容に繋がっていくといった持続発展的な支援に努めています。

主な支援活動の実績

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、活動内容を一部変更し、現地のボランティアを中心に感染症の予防対策や防災についての啓発活動、救急法の普及を行いました。ラジオ放送のほか、スピーカーを掲載したモバイルラジオと呼ばれる巡回宣伝車、障がいを持つ人々などへのフォーカス・グループ・ディスカッションなどの新たな取り組みを導入して、テレビやラジオの情報へのアクセスが制限される農村地域に住む人々や社会的に弱い立場にある人々に対して、感染症予防などの正しい情報を普及しました。また、一般向け相談窓口を充実させ、住民からの感染症等に関する疑問や不安を集め回答しました。

ブルンジの5地域にてラジオ放送とフォーカス・グループ・ディスカッションを実施。フォーカス・グループ・ディスカッションは281回、合計20,081人の障がいを持つ人々や社会的マイノリティーの人々が参加。

問い合わせ対応

タンザニアでは、公式のホットライン番号の公開後、2,962件の問合せがあり1,306件の疑問に対応。

南部アフリカ地域
ナミビア、マラウイ、エスワティニほか

感染症対策

HIV の感染者は世界で約 3,770 万人、そのうちサブサハラアフリカ(アフリカのうちサハラ砂漠より南の地域)の感染者数は約 2,530 万人と約 67 %を占めており、同地域は世界で最もHIV 感染症の影響を受けている地域と言われています(2021年、UNAIDS DATA)。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は、2003年から国際赤十字・赤新月社連盟を通じて、南部アフリカ地域におけるHIV感染症/エイズなどの感染症対策をはじめ、生計支援や教育などの包括的な支援を行っています。

主な支援活動の実績

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の生活状況や子どもたちの栄養状態の悪化などの問題が生じる中、特にボランティアの世帯訪問を通じた住民への感染症の予防啓発や、子ども・貧困世帯への物資の支援を行いました。

ナミビア

貧困世帯への食料・生活用品の配付のほか、児童や生徒を対象としたキッズクラブ(学童保育)を運営し、学業サポートやカウンセリング、ライフスキル教育を提供しました。当初は内向きであった子どもがクラブの活動を通じて明るくなるなど、子どもたちの成長の一助となっています。

エスワティニ

診療所の運営を通じて感染症の治療、予防啓発活動、地域保健活動を展開するとともに、HIV感染者に食料や生活用品を配布しました。これにより感染者が抗HIV薬を空腹で服用してしまうことがなくなり、栄養状態の改善に役立っています。

マウライ

エイズ孤児を含む乳幼児への食事の提供といった保育所支援や、貧困家庭の生徒に対する奨学金制度の適用、世帯訪問と訪問看護、栄養教室の開催など幅広い支援を実施しました。子どもたちの中途退学を防ぐことに繋がり、学業を継続する重要な支援となっています。

世界からのありがとう

パウリナ・スズ さん

「私はナミビアに住んでいますが、赤ちゃんの時に両親を失い、孤児になりました。いま世話をしてくれている夫婦には職がなく、私は学校を辞め食べ物にも困っていました。そんな時、赤十字の世帯訪問をきっかけに支援が受けられるようになり、学校にも行けるようになりました。マットレスや制服、衛生用品など必要なものを提供してくれる赤十字に感謝しています。定期的な世帯訪問を受けることで、私の話に耳を傾けてくれる人がいると感じられます。私や私の将来について気にかけてくれる人がいることが、心の支えとなり希望が湧いてきます。 現在は医師になるため頑張っています。」

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