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危機を前に、人は弱い。
でも、
危機を前に、人は強い。

災害や感染症の脅威が訪れた時。
人は不安になる。恐怖に怯える。
けれど、人は励まし合い、
前に進むことができる。
私たちは知っています。
大切な人を守ろうとする姿を。
災害に立ち向かおうとする人たちの強さを。
そんな思いに応えて、
ともに乗り越えていくために。
災害の現場で、
赤十字の医師・看護師・ボランティアが
活動をつづけます。
救うを託されている。
あなたとともに。

救うを託されている。

赤十字運動月間
ってなに?

赤十字運動月間

5.1(Sun)~31(Tue)

5月1日は、日本赤十字社の前身である「博愛社」が創設された日であり、5月8日の「世界赤十字デー」は、赤十字の創始者であるアンリー・デュナン生誕の日でもあります。
海外で赤十字の運動に感銘を受けた佐野常民が大給恒とともに、西南戦争の最中に幾多の困難を乗り越え、日本初の戦時救護組織として1877年の5月1日に博愛社(日赤の前身)を創設しました。
こうした歴史的な日のある5月を毎年『赤十字運動月間』として、支援者の皆さまに赤十字活動の報告や継続的な協力をお願いしています。

アンリー・デュナン
佐野常民

赤十字ってどんな
活動をしているの?

赤十字って何をしているの?

Q.赤十字って何をしているの?

MOVIE
赤十字って何をしているの?

赤十字は、国内外の災害(地震や台風など)の現場に駆けつけ、いのちを救うための医療や看護の支援を行っています。

赤十字の主な3つの活動を紹介します

災害時に対応する平時の備えとして、災害救護訓練、ボランティア育成、救援物資の備蓄等を行っています。

災害救護訓練

さまざまな災害を想定し、救護訓練を実施しています。

ボランティアなどの育成

平時や災害時に、地域・学校で活躍するボランティアなどを育成します。

ワクチン集団接種会場での奉仕団の協力

全国に約117万人いる赤十字ボランティアは、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるため活動しています。令和3年春先から自治体により設置されたワクチン接種会場で、赤十字ボランティア延べ2,400人がワクチン接種が滞りなく進むよう活動を行いました。

救援物資の備蓄

災害時に必要な救援物資を、全国各地に配備しています。

主な救援物資

毛布

毛布は避難所での生活には不可欠です。
1枚/2,000円で届けられます

安眠セット

避難所での生活を支える、マット、枕、アイマスクなどのセットです。
1セット/3,000円で届けられます。

緊急セット

災害発生直後から避難所生活に必要なものが一式収納されたセットです。
1セット4人分/5,000円で届けられます。

地震や台風などの自然災害発生時に、
現地に駆けつけ救護活動を行います。

01

準備する

まず災害が起きたら…

医師・看護師らの派遣準備

全国で編成している赤十字の医療救護班を被災地に派遣する準備をします。

被災地に必要な物資を準備

必要な救援物資の搬送準備をします。

02

駆けつける

全国の赤十字や関係機関との連携

医療救護班等が、ただちに被災地へと
駆けつけます。

03

救う

被災地で苦しむ人びとを救います

医療救護

救護所を設置し、被災現場や避難所での診療にあたります。

こころのケア活動

被災された方々のストレス軽減を図ります。

血液製剤の供給

備蓄していた血液製剤を災害時にも円滑に確保、供給します。

救援物資の配分

毛布や安眠セット、緊急セットなどの救援物資を届けます。

令和3年7月大雨災害

梅雨前線などの影響により、東海地方や関東地方などでは記録的大雨となり、特に静岡県熱海市おいては、土石流が発生しました。発災直後から関係機関と連携し、県内各地の避難所等での救護活動や健康観察、こころのケア活動などを実施したほか、義援金を受け付けました。

主な実績
[救援物資の配布]
  • 毛布:287枚
  • 緊急セット:95セット
  • タオルセット:386セット
  • 下着セット:1,036セット
  • タオルケット:339枚
  • ブルーシート:57枚
  • 見舞い品セット:39セット
[職員の派遣]
  • 救護班:1班6名
  • 日本DMAT:8名
  • 連絡調整員:25名
  • こころのケアチーム:9チーム77名
[赤十字ボランティアの活動]
  • ボランティア活動:344名

令和3年8月大雨災害

停滞する前線の影響により、九州北部や中国地方などに大雨特別警報等が発令され、各地で河川の反乱や土砂災害が発生しました。発災直後から関係機関と連携し、佐賀県内各地の避難所等での救護活動や避難所等の状況調査を実施したほか、義援金を受け付けました。

主な実績
[救援物資の配布]
  • 毛布:485枚
  • 緊急セット:377セット
  • 安眠セット:387セット
  • タオルセット:430セット
  • バスタオル:72枚
  • タオルケット:119枚
[職員の派遣]
  • 救護班等:19名
  • 連絡調整員:29名
  • 日本災害医療コーディネートチーム:3名
[赤十字ボランティアの活動]
  • ボランティア活動:21名

青少年赤十字活動などを通じて、いのちの大切さ、そして赤十字の想いを、未来へとつないでいます。

青少年赤十字の防災教育

青少年の健康・安全を守り、学校や地域、家族での防災意識の向上を目指します。

「まもるいのち ひろめるぼうさい」を使ったオンライン授業

全国に約350万人いる青少年赤十字メンバーは、コロナ禍においても感染防止に配慮しながら、地域貢献活動を続けています。担当職員が、青少年赤十字加盟校向けに、オンラインを活用した講座や感染対策をしたうえでの出張授業等を実施している支部もあります。

救急法などの普及

いのちを救う方法や健康で安全に暮らすための知識と技術を伝える各種講習を全国で実施しています。

「クロス体操」による
健康生活支援講習

コロナ禍における外出自粛や新しい生活様式の中で、筋力低下や生活習慣病、気分の落ち込みなどが問題になっています。これらの社会的ニーズに着目し、音楽に合わせて軽い運動を楽しめる動画「クロス体操」を作成しました。この動画を地域包括ケアの一環として「健康生活支援講習」で活用する他、豪雨災害被災地の仮設住宅の皆さんと体操を実施するなど、活用の場を広げています。

赤十字の9つの事業

日本赤十字社は災害時の救護活動に限らず、世界中で苦しんでいる人びとを、ひとりでも多く救うため 9つの領域で活動しています。

海外でも活動している
ってホント?

\あまり知られていないけど/

赤十字は
国際活動もしています

ウクライナ

人道危機対応

2022年2月24日以降、ウクライナ各地で戦闘が激化し、子どもを含む市民の死傷者が報告され、また、多くの人々が、周辺国(ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ロシア等)に避難するなど、極めて深刻な人道危機が発生しました。
ウクライナ赤十字社は、首都の中心部にあった本社機能を郊外に移し、ボランティアと職員の安全の確保に努めつつ、地下鉄や防空壕に避難した人々に食料や必要な救援物資を配付。また、避難先でボランティアに応急手当の講習を実施し、受講したボランティアがけが人の手当を実施。
国際赤十字は、ウクライナ国内及びウクライナから周辺国に流入する多くの避難民の人道ニーズに対応するため、国際社会に緊急支援を要請しました。支援の最前線では、現地の赤十字社が、ボランティアを動員して、水、食料、衣類、寝袋などの生存に不可欠な支援をはじめ、医療や心理社会的支援(こころのケア)、安否調査などの活動を展開しています。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は、赤十字国際委員会及び国際赤十字・赤新月社連盟の緊急支援要請に対して速やかに各1,000万円(計2,000万円)を拠出。ウクライナ人道危機救援金の募集を開始し、さらに各3億5,000万円(計7億円)を追加拠出しました(2022年3月末時点)。人的支援としては、国際赤十字との調整の上で、ウクライナ内外での救援活動に必要な物流を支援するため、ウクライナ西部に隣接するモルドバ共和国・キシナウにおける連盟倉庫の管理要員として職員を派遣しました。このほかにも、周辺国のハンガリーやポーランドに職員が出張し、現地の状況を把握し、国際赤十字全体の支援計画にかかる協議・調整にも積極的に貢献しています。
また、赤十字は国際人道法の遵守、特に市民の保護や民用物を攻撃の対象としないこと等を訴えています。国際人道法をより多くの人が知り、守り、支持することが紛争当事者にその順守を促し、私たち民間人を守ることにつながります。

主な支援活動の実績

緊急支援として7億2,000万円の資金援助(2022年3月末時点)

ウクライナ内外での救援活動に必要な物流を支援するため、ウクライナ西部に隣接するモルドバ共和国へ管理要員を派遣(2022年3月末時点)

一般市民の保護等、紛争当事者が守るべき「国際人道法」に関する情報発信

バングラデシュ

避難民支援

2017年8月にミャンマーのラカイン州で発生した暴力行為により、隣国バングラデシュでは現在も86 万人以上が避難民キャンプでの生活を送っています。帰還へ向けた兆しが見えない一方、避難から4年が経過して支援団体は減少傾向にあります。キャンプでは人口密集や上下水道の未整備により不衛生な状態が続き、避難民の生活環境は過酷で、まだまだ支援が必要です。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社では、緊急の医療救援に続いて 2018年5月から保健医療支援事業を開始し、現地のバングラデシュ赤新月社を中心に、保健医療の提供、慢性疾患への対応や疾病予防などに重点を置いて支援を行っています。
コロナ禍においても感染症対策を講じながら診療所や地域保健の活動を着実に継続してきました。今後も、保健医療提供体制をさらに安定的なものとするとともに、バングラデシュ赤新月社の医師や看護師、助産師の能力強化、避難民自身が保健衛生に関する知識の普及の担い手となれるように避難民ボランティアの人材育成と避難民自身による健康保健活動を促進していきます。

(※国際赤十字では、政治的・民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、「ロヒンギャ」という表現を使用しないこととしています。)

主な支援活動の実績
(2020年1月~2021年10月実績)
診療活動

延べ39,463人を診療し、人々の健康を支えました。

母子保健活動

産前産後健診、乳幼児健診、家族計画カウンセリング等を計3,909回実施し、妊産婦の健康を維持し、子どもの健やかな成長を支えました。

地域保健活動

避難民ボランティアが戸別訪問を延べ92,215回実施し、新型コロナウイルス感染症の予防方法を伝えたり、応急手当を行ったりして、避難民の感染症予防や健康維持に寄与しました。

こころのケア活動

上記の活動を通して延べ23,224人を支援し、心身の健康維持に貢献しました。

中東地域
レバノン、シリア、イラク、パレスチナ、イエメンほか

紛争犠牲者支援

中東地域における人道危機は、70年以上続くパレスチナ・イスラエル問題や、2011年に勃発したシリア紛争、2015年からのイエメン内戦など、数多くの犠牲者と難民・国内避難民を出しながらも、紛争の長期化によって地域情勢は依然不安定なままです。
シリアの隣国レバノンには現在も90 万人以上の難民が暮らしています。難民キャンプが公認されていないレバノンでは、シリア難民に対する公的サービスは限定的で、難民の多くは避難から数年が経ってもテントでの生活を余儀なくされています。劣悪な生活環境の中、特に給水や衛生面の改善が喫緊の課題です。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は、2014年8月からレバノン赤十字社と協働して、安全な飲み水へのアクセスの確保、排水設備の整備、トイレの設置、公衆衛生への啓発活動等に加えて、受入れ住民と難民の双方が通う学校の衛生環境の改善に取り組んでいます。2018年から2020年までの3年間で、難民世帯へのトイレ設置や安全な飲み水確保のための支援、衛生啓発活動等を通じて、約 6,000 人のシリア難民の水・衛生環境の改善に貢献しました。
さらに2018年4月からは、70 年以上の難民生活を送るレバノンのパレスチナ難民がよりよい医療サービスを受けられることを目的に、パレスチナ赤新月社レバノン支部の運営する5つの病院で働く医療スタッフへの医療技術支援を開始しました。長年の紛争や難民問題で多くの課題や制限を抱える病院での医療体制やサービスの改善に取り組んでいます。
2020 年、新型コロナウイルス感染症が中東地域でも猛威を振う中、8月にはレバノンの首都ベイルートにて大規模な爆発災害が起こり、6,700 人以上が死傷、30 万人以上が家を失う甚大な被害をもたらしました。日本赤十字社は、国際赤十字・赤新月社連盟の緊急救援アピールに対して迅速に資金援助を行い、日本国内の広報活動で現場の声を紹介するとともに支援の必要性を訴えるなど、レバノン赤十字社の被災者救援活動を支えました。
混迷が続く中東地域で、支援を求める現地の人々に寄り添った支援を引き続き実施していきます。

主な支援活動の実績

シリア難民家族への水衛生用品の配付やトイレ、水タンク設備の設置。

シリア難民の子どもたちも通うレバノンの公立学校における、トイレや水飲み場などの水衛生環境の改善

レバノン国内のシリア難民コミュニティが近接する地域における公園などの公共施設へのトイレ設置といったホスト・コミュニティの水衛生環境の改善

世界からのありがとう

ナディアさん

「シリア紛争が始まってから国を逃れ、9年前にレバノンにやってきました。4歳の息子は足に障がいがあり、トイレに連れて行くのに大変な苦労をしていました。赤十字がこの地域を定期的に訪問し、障がいに対応したトイレをアクセスのよい場所に設置してくれたことで、息子のトイレの介助が本当に楽になりました。冬でも寒い屋外に出ずにトイレや手洗いができるようになり、赤十字の支援には心から感謝しています」

アジア・大洋州地域

給水・衛生災害対応キット整備

災害時、被災者にとって不可欠な支援の一つに、安全な飲み水や生活用水の確保、清潔な簡易トイレの設置など衛生環境の整備があります。近年、サイクロンの発生やそれに伴う洪水などが増加しており、災害時の給水・衛生活動のニーズが一層高まっています。世界中で発生する自然災害のうち4割以上がアジア・大洋州地域に集中しています(2019年災害報告、CRED:災害疫学研究所)。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は、海外で発生する災害への緊急即応体制整備の一環として国際赤十字・赤新月社連盟と協働し、2011年度からアジア・大洋州地域における給水・衛生災害対応キットの配備に取り組んでいます。このキット一式には、浄水ユニットやタンク、浄水剤、水質検査キット、簡易トイレ設置用資材、衛生教育用の文具などが含まれています。最近では、災害時の移動や展開が容易である、より小型のキット(1時間あたり700 リットルの浄水が可能)が多く配備されています。
これらのキットは、予め災害多発国や周辺地域に整備され、災害時には現地の赤十字・赤新月社のスタッフやボランティアによりすぐに活用することが可能です。災害発生の傾向や頻度を踏まえてキットを戦略的に事前配備するとともに、救援活動を行うための現地スタッフやボランティアの人材育成もあわせておこない、災害発生時のより迅速な救援活動を目指しています。

主な支援活動の実績

バングラデシュ北部の大雨による洪水被害において、赤十字ボランティア66名による救援活動を実施。小型給水キットを組み立てて水の配付等の活動を行い、被災者85,345人を支援しました。

2020年11月にラオスで発生した洪水被害において、被災者への給水支援を実施。

ハイチ

地震対応

2021年8月に発生したM7.2の大地震による被災者は約80万人、そのうち被害が大きかったのはハイチ南西部の3県です。ハイチ政府の発表によると、死者は2,200人以上、負傷者は12,000人以上にのぼりました。少なくとも13万棟の家屋が全半壊しており、家を失った多くの人々が、水・衛生や安全といった環境が不十分な空き地などで避難生活を余儀なくされました。

日本赤十字社の活動を見る

赤十字は、発災直後から被害が大きかった地域において、食糧や毛布、衛生用品キット、水を入れるポリタンク、ブルーシート、家屋修繕のためのツールキット、キッチンセットなど救援物資を届けました。
また、被災した地域では、身体的・心理的な健康へのリスクが高まる中、こころのケア、給水・衛生支援、子どもや女性の保護など、様々なニーズへの対応が求められました。
国際赤十字は現地のハイチ赤十字社の要請により、テント型の野外病院(以下、「病院ERU」(Emergency Response Unit))を展開し、被害の大きかった地域に入院・手術機能を持つ臨時の病院を設置して医療を提供しました。日本赤十字社は、この病院ERUでの活動支援のために薬剤師や看護師を派遣しました。今後は、復興を見据えた支援を行っていきます。

主な支援活動の実績

緊急支援として2,000万円の資金援助。各種、救援物資の提供を行いました。

病院ERUにおいて、一日に平均で約100人の外来診療を受付け、これまでに3,300人以上を診察しました(10月22日時点)。患者の内訳は、手術や出産のほか、身体の痛みを中心とする訴えや妊婦健診、非感染性疾患が多く、また理学療法士による患者のケアや、こころのケアを専門とするチームによる診察やグループ活動といったサービスの提供も行われました。

世界からのありがとう

チャールズ・マリー・ミルカ さん

「今、私たちはとてもつらい日々を過ごしています。母親と一緒に住んでいた家は、地震で大きな被害を受けており、非常に厳しい環境下で生活しています。そんな中、赤十字による衛生状態改善の支援にとても感謝しています。この支援は、新型コロナウイルスやその他の病気の蔓延を防ぐのにも役立つと思います。」

アフガニスタン

気候変動等に対するレジリエンス強化

アフガニスタンは、1970年代から続く紛争により、政治・経済・社会インフラが壊滅的な被害を受けていることに加え、近年は、気候変動がもたらす自然災害によって、食料や水の枯渇等により、人々は深刻な危機に晒されています。特に、深刻さを増す干ばつと度重なる洪水は、国民の8割が従事する農業の土地と家畜を奪い、家屋、社会インフラ、道路等、人々の生活のあらゆる面に甚大な影響を及ぼしています。紛争国としてのイメージが強いアフガニスタンですが、1980年から2015年までの自然災害による死亡者数は100万人あたり1,150人と、低所得国に分類される中で2番目に多く、その半数は地理的条件や気象に関連した災害であることが報告されています(世界銀行調べ)。

その一方で、2021年8月の政変により、これまで海外からの資金援助に頼っていたアフガニスタンの公的医療システムが立ちいかなくなり、多くの医療施設が閉鎖に追い込まれています。そのような状況下、現地のアフガニスタン赤新月社は、日本赤十字社を含めた国際赤十字・赤新月社連盟の支援を得ながら医療施設の運営に加えて巡回診療サービスを全国で展開しています。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は、緊急救援の他、2020年7月から、国際赤十字・赤新月社連盟と協力し、アフガニスタン赤新月社が主体となって行う5カ年の事業を開始しました。この事業は、干ばつや洪水の影響を受けている地域において、災害時対応計画の策定をはじめとする「防災・減災活動」(防災マップや安全計画の作成、防災訓練の実施、災害対応キットの配備や救急法研修など)と、生計手段の強化・多様化から気候変動への適応を図る「生計支援活動」(研修や新規事業開始のための初期費用や技術支援の提供、植樹など)の2つを軸に、対象地域の各村落と、そこに暮らす人々のレジリエンス強化を目指しています。

主な支援活動の実績
生計支援の一環として植樹活動を実施

事業地での活動基盤づくり(事業スタッフの雇用や関係者へのオリエンテーション等)を経て、2021年1月から事業地での活動を開始しました。10村の876世帯に対し、干ばつや洪水に耐性のあるアーモンドやピスタチオ、リンゴ等の苗木21,790本を配付。また、専門機関・地域住民・アフガン赤新月社スタッフから構成される委員会が結成され、定期的なモニタリングと助言が行われています。

ルワンダ

気候変動等に対するレジリエンス強化

ルワンダは1990年代の内戦終結以降、急速な経済発展を遂げる一方、人口の8割が暮らす農村部は、高い貧困率、社会インフラの未整備による安全な飲料水やトイレの不足、感染症、そして気候変動の影響による自然災害といった複合的な社会課題に直面しており、首都キガリと比べ、著しい経済格差が生じています。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は2019年から現地のルワンダ赤十字社と連携し、災害や貧困に苦しむ人々への支援事業を開始しました。世帯の生活状況の改善や地域における気候変動の影響を緩和するためのコミュニティ活動が本格的に実施されました。

主な支援活動の実績
研修の実施

ボランティア50人、防災対策チーム50人を対象に研修を実施しました。現在ではモバイルラジオや世帯訪問など、特に新型コロナウイルス感染症対策としての啓発活動で活かされています。さらに、土壌の侵食を防ぐための植樹、ボランティアや防災対策チームへの防災・救急法に関する研修が行われました。

支援対象5つの村に合計10のモデル菜園を設置

ボランティアによる世帯訪問の効果もあり、5つの村の900世帯全てに家庭菜園が作られました。料理教室で学んだ知識を活かし、収穫した野菜で栄養状態の改善が期待されています。

清潔で安全なトイレの設置・改装を実施

176世帯に対して整備しました。

生活支援

支援地域内に16の貯蓄融資グループが構成され、以前は困難だった生活必需品の購入など、住民たちの日常のニーズを満たすよう運用されています。

世界からのありがとう

シャーリーン・ニヨムウンゲリ さん

「赤十字のボランティアがマスクの着用方法や手洗いといった新型コロナウイルス対策を教えてくれました。それ以降、こまめに手洗いするようにしています。また、村に流れる感染症に関する様々な噂への対応方法についても学ぶことができました。」

東アフリカ地域
ブルンジ、タンザニア、スーダンほか

地域保健強化

東アフリカは、気候変動を原因とする洪水や干ばつ等の自然災害、内紛や政情不安による難民の発生や人口移動、エボラ出血熱をはじめとする感染症など、様々な課題を抱えた地域です。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は2012年から国際赤十字・赤新月社連盟を通じて、東アフリカ地域の国々において住民自身が主体となって地域保健を強化する活動を支援しています。
住民自身が本当に必要な情報を得て、それを分かりやすく伝えていくことで、住民同士の意識や知識が高まり、手洗いやソーシャルディスタンスの確保、不要な外出を控えるなどの行動変容に繋がっていくといった持続発展的な支援に努めています。

主な支援活動の実績

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、活動内容を一部変更し、現地のボランティアを中心に感染症の予防対策や防災についての啓発活動、救急法の普及を行いました。

ブルンジの5地域にてラジオ放送とフォーカス・グループ・ディスカッションを実施。フォーカス・グループ・ディスカッションは281回、合計20,081人の障がいを持つ人々や社会的マイノリティーの人々が参加。

問い合わせ対応

タンザニアでは、公式のホットライン番号の公開後、2,962件の問合せがあり1,306件の疑問に対応。

南部アフリカ地域
ナミビア、マラウイ、エスワティニほか

感染症対策

HIV の感染者は世界で約 3,770 万人、そのうちサブサハラアフリカ(アフリカのうちサハラ砂漠より南の地域)の感染者数は約 2,530 万人と約 67 %を占めており、同地域は世界で最もHIV 感染症の影響を受けている地域と言われています(2021年、UNAIDS DATA)。

日本赤十字社の活動を見る

日本赤十字社は、2003年から国際赤十字・赤新月社連盟を通じて、南部アフリカ地域におけるHIV感染症/エイズなどの感染症対策をはじめ、生計支援や教育などの包括的な支援を行っています。

主な支援活動の実績

新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の生活状況や子どもたちの栄養状態の悪化などの問題が生じる中、特にボランティアの世帯訪問を通じた住民への感染症の予防啓発や、子ども・貧困世帯への物資の支援を行いました。

ナミビア

貧困世帯への食料・生活用品の配付のほか、児童や生徒を対象としたキッズクラブ(学童保育)を運営し、学業サポートやカウンセリング、ライフスキル教育を提供しました。当初は内向きであった子どもがクラブの活動を通じて明るくなるなど、子どもたちの成長の一助となっています。

エスワティニ

診療所の運営を通じて感染症の治療、予防啓発活動、地域保健活動を展開するとともに、HIV感染者に食料や生活用品を配布しました。これにより感染者が抗HIV薬を空腹で服用してしまうことがなくなり、栄養状態の改善に役立っています。

マウライ

エイズ孤児を含む乳幼児への食事の提供といった保育所支援や、貧困家庭の生徒に対する奨学金制度の適用、世帯訪問と訪問看護、栄養教室の開催など幅広い支援を実施しました。子どもたちの中途退学を防ぐことに繋がり、学業を継続する重要な支援となっています。

世界からのありがとう

パウリナ・スズ さん

「私はナミビアに住んでいますが、赤ちゃんの時に両親を失い、孤児になりました。いま世話をしてくれている夫婦には職がなく、私は学校を辞め食べ物にも困っていました。そんな時、赤十字の世帯訪問をきっかけに支援が受けられるようになり、学校にも行けるようになりました。マットレスや制服、衛生用品など必要なものを提供してくれる赤十字に感謝しています。定期的な世帯訪問を受けることで、私の話に耳を傾けてくれる人がいると感じられます。私や私の将来について気にかけてくれる人がいることが、心の支えとなり希望が湧いてきます。 現在は医師になるため頑張っています。」

寄付で支援する

皆さまからのご寄付があるからこそ、
私たち赤十字は、たくさんの命を救う
活動ができています。

いつ災害が起きても、
すぐに現場に駆けつけられること。
医療や看護の支援ができること。
これも、皆さまのご寄付のおかげで、
日々の訓練が行えるからです。

これからも、たくさんのいのちを
救うために、

あなたの力を、
貸してください。

皆さまに知ってほしい

寄付についての疑問

Q.赤十字って何をしているの?
Q.赤十字って税金で活動しているの?
Q.赤十字に寄付したいけど何に使われているの?
Q.寄付ってどこでできるの?

あなたのご寄付が、支えになります

皆さまからの
ご寄付の活かし方

広報活動のための費用

27億9788万7千円

会員への参加呼びかけや広報活動、寄付の募集のために使われた費用です。

事務のための費用

49億437万5千円

支部、病院、社会福祉施設の事務局・本部機能としての事務経費などに使われた費用です。

その他の費用

48億163万8千円

次年度当初の活動に必要な資金です。

※千円未満を切り捨てているため、円グラフの合計金額と各項目の合計金額は一致しません。

皆様からのご支援で救われた方々

ありがとうの声

あたたかい言葉と食事は
元気の源です

令和元年台風19号災害時の長野県内の避難所にて

厳しい寒さの中、朝から晩まで泥の掻き出しや家財の洗浄にあたって、ようやく避難所に赤十字奉仕団がふるまう炊き出しを取りに来られた男性。
「みなさんの心のこもった言葉と食事。一緒に頑張ってくれているんだと嬉しくなりました!」と笑顔を見せてくれました。

熊本地震で自宅が全壊。
見つけた自分の居場所

熊本県阿蘇郡西原村 奥野 美樹さん

避難所生活で辛かったのは、自分の居場所がなかったことです。安らげる場所がありませんでした。7歳、2歳、7ヶ月の3人の子どもたちも震災後、親の側を離れられなくなるなど不安定になりました。ですから、「子育て広場(日本赤十字社が支援した“からいも広場”)」は嬉しかったですね。日赤の看護師さんに子どもたちのことを相談できましたし、ママ友とも再会でき、自分の居場所ができたと思いました。

救うを託していただいた方々

寄付した人の声

こんな時だから、誰かのためにという「流れ」を作り出したい

会社経営  相沢 正雄さん

私は伊勢崎市に住む、ペルー生まれの日系3世です。外国人が日本で安心して暮らせるサポートを行う会社を立ち上げ、5周年を迎えた時にコロナはやってきました。業績は苦しかったけれど、こんな時こそ多くの人に「人のためになる」流れに乗ってもらいたいと考え、寄付先を探しました。赤十字はペルーにもあり、外国籍の仲間に相談したら「レッドクロスなら賛成!」と納得し、寄付しました。

赤十字を通して地域の役に立てたら…背伸びせず、自分らしく寄付を続けたい

会社員 中野 ゆうりさん

私は会社の労働組合(青年部)に所属し、ボランティア活動の一環の寄付先を、九州の台風や豪雨災害に対する義援金として日赤に託しました。災害時に真っ先に駆け付けてくれる日赤を通して、間接的にでも地域の役に立てればという思いでした。また、今年から赤十字会員になることを決めました。これからも自分らしく自然体でボランティア活動や赤十字とのお付き合いを続けていきたいです。

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ご寄付いただけます。

郵便局・銀行の口座振替
ご希望の口座から自動引落でご寄付いただけます。お申し込みには「会員加入申込書」をお送りください。お引き落としは毎年・毎月からお選びいただけます。
郵便局・銀行の窓口
日本赤十字社では郵便局(ゆうちょ銀行)や銀行などで寄付専用口座を開設しております。
お近くの
日本赤十字社窓口
お住まいの都道府県にある全国47箇所の日本赤十字社支部窓口でもご寄付を受け付けております。

カードのポイントでもご寄付ができます

クレジットカードでの買い物や、各種サービスでカードに付与されるさまざまなポイントを利用して、ご寄付いただけます。

対象のカード一覧はこちらから

税制上の優遇措置

日本赤十字社へのご寄付は確定申告することで個人の所得税や、企業の法人税の優遇措置を受けられます。

税制上の優遇措置の詳細についてはこちらから

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