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よくあるご質問

	社費は毎年納めなければいけないのですか？

	赤十字の活動や理念にご賛同いただき、「社員」にご加入いただいた皆様には、毎年500円以上の「社費」を納めていただきます。 赤十字の事業は、継続的に行うことが必要な事業であるため、こうした社員の皆様からの継続的なご支援、つまり社費によって支えられているのです。しかし、社員への加入や退会はご本人の自由意思によるものであり、強制的なものではありません。

	社費の募集に、なぜ町内会の人などが来るのですか？

	赤十字の活動は、地域福祉やボランティア活動など地域に根ざした活動を行っており、また、災害が発生すると、自治体や地域住民の方々と協力して救護活動を展開するなど、赤十字の活動は地域と密接なかかわりを有しています。こうした活動を支えていただくため、地域の皆様には、社費へのご協力をお願いしているのですが、その際、赤十字ボランティアが直接お宅を訪問しお願いに伺うほか、それが困難な場合には、自治会・町内会の方々にご協力をお願いする場合があります。

	社費を納めると、税金の控除はありますか？

	日本赤十字社に対して一定額以上の寄付（社費、寄付金）をすると以下の税金控除の対象となります。 個人 ：所得税、地方税（個人住民税）、相続税 法人 ：法人税 法人税の一部には、寄付の募集期間を定めている場合がありますので、詳しくは「税制上の優遇措置」をご覧下さい。

	赤十字運動普及・社員増強に多額の費用をかけるのはどうしてですか？

	日本赤十字社においては社員制度がその根幹にありますが、その社員の募集から社員台帳の整備等のために約15億円弱が使われています。また、赤十字の活動の中身について十分ご理解、ご納得を得たうえで、社員や献血者になっていただく、あるいはボランティアとして参加していただくため、広報活動費は約9億円となっています。 近年一段と事業内容 の透明性や説明責任が求められるようになってきていることはご承知のとおりであります。 国民の皆さまからは、もっと社資の使途や赤十字活動の内容について広報を充実すべきだとの声も寄せられているのが現状です。赤十字の広報・宣伝活動は、放送局や新聞社等の無料協力で行っているものが多いですが、それでもある程度広報に費用がかかるのが現状です。

	日本赤十字社法の＜社員の権利＞のところで、赤十字の役員・代議員を選出し、選出されることとありますが、それをする手段はどうなっているのでしょう？

	まず、各都道府県支部ごとに、社員の代表である評議員が評議員推薦委員によって選出されます（全国で2,015人）。この評議員によって構成される各支部の支部評議員会において、代議員（全国で223人）が選出され、代議員により構成される代議員会（日本赤十字社の意思決定機関）において、社長、副社長、理事、監事といった役員が選出されます。 前述の評議員推薦委員は、日本赤十字社の地区の分区（市町村における赤十字窓口）でその候補者を出し、その地域の社員の3分の1以上から異議の申し立てがなければ委員となります。 このように、代議員や役員の選出は立候補ではなくすべて推薦によっており、地域における推薦が重要となっているのが現状です。

	社費を納めると表彰されますか？

	はい。次のとおり表彰制度を設けております。 社費： 【２万円以上】 「社費」として２万円以上を一時または数次に拠出して下さった社員の方が対象と なります。 特別社員の称号とバッジを贈呈させていただきます 社費又は寄付金： 【２０万円以上】 ２０万円以上のご寄付（「社費」及び寄付金）に対して銀色有功章（楯）を贈呈させていただきます。 【５０万円以上】 ５０万円以上のご寄付（「社費」及び寄付金）に対して金色有功章（個人の方は勲章、法人様は楯）を贈呈させていただきます。 金色有功章受章後に寄付額が５０万円に達する都度、社長感謝状を贈呈させていただきます。