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救急法等の講習Ｑ＆Ａ

	講習を受けたいのですが、どうすればいいですか？

	各都道府県にある日本赤十字社の支部で講習を開催しています。支部のホームページで受講可能な場所、日程を確認のうえ直接該当支部に申し込んでください。

	費用はかかりますか？

	教材費等の実費を負担していただきます。 例：救急法の場合12時間の救急員養成講習は教本・教材セット・消耗品・保険料を含めて1,500円です。

	職場で救急法等の講習を開催したいのですが？

	各都道府県支部にお問い合わせいただき、詳細についてご相談ください。

	医療従事者でなくてもAEDは使用できますか？

	医療従事者でない一般の方々に対しても、平成16年7月からAEDの使用が認められるようになりました。

	講習を受けると何か資格が得られるのですか？

	全日程を受けると受講証が交付されます。また、検定に合格すると救急法救急員等の資格の認定証が交付されます。

	認定証に有効期限はありますか？

	認定証の有効期限は、発行日より3年間となります。

	受講証・認定証の再発行はできますか？

	再発行は可能です。講習を受講されました都道府県支部にお問い合わせいただき、再発行についてご相談ください。

	資格の更新はできますか？

	平成19年4月以降に救急員等の講習を受講し、資格を取得され、有効期間内の方であれば、4時間の研修を受講いただくことで、資格を継続することができます。この研修は、資格を取得して2年以上経過した方が対象となります。

	資格取得後に引越した場合、資格継続研修は新しい住所地で受けることができますか？

	新しい住所地でも受けることができます。

	小学校1年生のこどもの手当について学びたいのですが、救急法と幼児安全法のどちらを受講すれば良いのでしょうか？

	救急法は一般的なけがや急病などの手当の方法(救命手当・応急手当)などを学べる内容になっており、対象も小児から高齢者までを含みますが、幼児安全法は学齢前までの乳幼児を主に対象とした起こりやすい事故の予防と手当の方法、病気への対応の仕方を学べる内容となっております(こどもの成長や日常生活の中で起こりうる事故などの対処の仕方などを学べます)。学びたい内容に応じてどちらからでも興味の高い講習から受講していただけますが、両方の講習の受講をお薦めしています。

	講習中（自宅からの往復を含む）にケガをした場合はどうなりますか？

	費用の中に保険料が含まれています。講習中の事故は、原則としてセーフティープログラムの保険金の支払い対象となります。ケガなどが生じたときは、講習会を受講した都道府県の支部へご相談ください。

	講習受講者の個人情報の取扱いは、どのようになっているのでしょうか？

	個人情報保護に関する弊社の内部規程に則り、各都道府県支部において責任をもって管理をしております。

	教本がほしいのですが？

	一般の方も購入が可能です。株式会社日赤サービスで販売しておりますので、 直接お申し込みください。 Tel：03-3437-7515 Fax：03-3459-1432

	誰が教えてくれるのですか？

	日本赤十字社が養成した指導員が指導を行います。指導員については「指導員になるには」をご覧ください。

	消防署でやっているものと違うのですか？

	消防署が開催してる講習は日本赤十字社が開催している講習とはカリキュラムが異なります。消防署が開催している講習についての詳細はお近くの消防署へお尋ね下さい。

	日本赤十字社で取得した資格は海外でも有効ですか？

	日本赤十字社の資格の有効性については当該国の取扱いによりますが、赤十字救急法基礎講習の内容は平成17年に国際蘇生連絡委員会が発表した「心肺蘇生に関わる科学的根拠と治療勧告コンセンサス」を受けて定められた「救急蘇生法の指針(改訂版)」に沿ったものとなっています。

	救急法等の資格を持っていると就職に有利ですか？

	団体や企業として資格取得を勧めている場合もありますが、判断は各団体・企業にお任せしています。