採用情報
次世代育成支援対策行動計画（第２期）を策定
次世代育成支援対策推進法に基づく日本赤十字社における平成21年５月１日から平成24年３月31日までを行動計画期間とする「日本赤十字社次世代育成支援対策行動計画」を策定しました。この計画は、育児支援のための制度を拡充するとともに、育児支援に対する職員の意識を啓発し、育児支援のための制度が利用しやすい職場環境を確立するなど、職員が仕事と子育てを両立させることができるよう、取組みを定めたものです。 計画の概要 １ 育児支援のための制度の拡充 ・ 小学校就学前のお子さんのいる職員に対して次のような勤務を選択できるようにします。 ①１週間当たりの勤務時間が19時間30分から25時間までとなる育児短時間勤務 ②部分休業、時差出勤および時間外勤務のない勤務 ・ 育児にかかる相談窓口としての「子育てアドバーザー」の登録・活用をします。 ２ 育児支援のための制度の活用の促進 ・ 育児支援のための制度を紹介したガイドブックの標準版を作成します。（標準版をもとに各支部・施設で独自にパンフレットを作成します。） ・ 育児休業中の職員への情報提供や復職後の職員に対して復帰時オリエンテーションを行います。 ・ 配偶者が産前・産後休暇取得（予定）者やお子さんが生まれた男性職員へ育児支援のための制度を案内します。 ・ 職場全体で育児に積極的に関われる環境を整備します。 〔参考〕次世代育成支援対策推進法 ｢次世代育成支援対策推進法｣（平成15年７月に成立）は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。 
日本赤十字社次世代行動計画
|
