日本赤十字社がAmazonと「災害に関するパートナーシップ協定」を締結 ~最初の取り組みとしてAmazon Alexaに対応したAlexaスキルで寄付が可能に~

日本赤十字社(本社:東京都港区、社長:近衞 忠煇、以下「日赤」)は、7月30日(月)に、Amazonと災害に関する連携協力体制の強化を目的としたパートナーシップ協定を結びました。

この協定のもと、両社は、Amazonのあらゆるサービスやテクノロジーを活用した日本赤十字社の災害に関する活動強化を目的に、緊密な情報交換ならびに連携協力を推進。協定による連携協力の分野として、クラウドコンピューティングサービスを活用した災害時の情報通信、電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備、音声認識技術を利用した情報の発信及び寄付受付体制の整備、情報技術・流通技術等の利用による赤十字活動の充実なども想定しています。

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本協定締結後の最初の取り組みとして、Amazon Payを利用することで、クラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」で日赤への寄付が可能になる日本初のAlexaスキルの提供を開始します。具体的には、このスキルを有効にし、「アレクサ、赤十字で100円の寄付をして」などと、Amazon Echoを始めとしたAlexaが搭載されているデバイスに話しかけることで、声で日赤への寄付が可能となります。

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左からアマゾンジャパンの渡辺弘美氏とジャスパー・チャン氏、日本赤十字社の大塚義治、山本孝幸

調印式でアマゾンジャパン 社長のジャスパー・チャン氏は、「今回の協定締結により、Amazonのサービスやテクノロジーを活用して、日赤による災害に関する活動を支援できることを大変嬉しく思います。災害に関してAmazon では、日赤との取り組みに加え、『ほしい物リスト』を使った被災地における物資支援や、日本各地の特産品を取り扱うNipponストアで被災地域の復興支援を目的としたフェアなども行ってきました。この度、Amazon Payを利用して、Alexaでより簡単に日赤へ寄付ができるようになることで、少しでも被災者の皆様への支援に繋がればと考えております。」と挨拶。

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それに対し、日赤の副社長大塚義治は「Amazonと協定を締結したことで、災害に関する活動における情報交換や連携協力が強化されることを大変心強く思います。Amazonとの取り組みは、東日本大震災の発災時に、アマゾン ウェブ サービス(AWS)による仮想サーバーの無償提供に加え、AWSユーザーコミュニティの方々にウェブサイト構築を支援いただいたことに始まります。熊本地震災害以降においては、Amazonのサイト上に、Amazon Payを利用した日本赤十字社への寄付窓口を設置し、先月の大阪府北部地震ならびに平成30年7月豪雨においても、同様に支援を呼び掛けていただいております。特に災害に関する活動の中で、Amazonが保有する技術と弊社が蓄積してきた経験とノウハウを連携し、相乗効果を発揮して、課題を共に解決していけたらと願っております。」と述べ、新たな支援の形に感謝し、今後の連携に期待を寄せました。

Alexaに対応した日赤のスキルで可能になる、寄付のPOINT
・Alexaに話しかけることで声で寄付ができる
・日赤がその時々に支援を必要としている分野に寄付を呼びかけられる
・大規模災害時には日赤への義援金の協力ツールとして寄付ができる
今回Alexaに対応したスキル「平成30年7月豪雨災害義援金」へのご協力ツールとしてスタートしました。今後は、その時々の社会課題や人々のニーズに応える赤十字活動に対する寄付なども、期間を設けて募集する予定です。
※Amazonは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

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<補足>

■日赤の平成30年7月豪雨災害における救護活動について
日赤は発災直後の7月6日から支部災害対策本部等を設置。医師・看護師からなる医療救護班やDMAT、こころのケア班など、のべ96班(7月22日現在)を被害の大きかった岡山県、広島県を中心に派遣し、被災者に寄り添って医療救護活動にあたっています。
詳しい救護活動状況について http://www.jrc.or.jp/domestic_rescue/

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■義援金について
日赤本社にお寄せいただいた義援金は、36億7,331万1,144円(7月23日現在)。7月18日までに本社でお預かりした義援金23億1,071万6,830円は、7月末までに県の配分委員会に送金する予定です。
今後も、順次送金し、お寄せいただいた義援金は100パーセント、全額を被災地にお送りいたします。
義援金・活動資金・救援金の違い http://www.jrc.or.jp/information/110428_000638.h