【台湾地震から1カ月】日赤職員が台湾を訪問し、被害状況と復興プランを確認

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2月6日未明に台湾南部で発生した地震では、マンションの倒壊などにより117人が亡くなりました。

日本赤十字社は、被災者救援活動を展開する台湾赤十字を支援するため海外救援金を受け付けており、3月1日現在で約2億2000万円が寄せられました。

2月26日には日赤職員が台湾を訪問し、被災状況を確認するとともに、台湾赤十字職員から被災者の支援方法について説明を受けました。

現地の状況と復興プラン

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  • 台湾赤十字は、発災当初のレスキューチームの派遣や、避難所での救援物資の配布、被災者への見舞金の支給などを内外からの寄付を受けて実施しています。
  • マンション倒壊現場から300メートルのところにある崑山国民小学校(児童数1500人)では児童10人が亡くなり、親を失って親戚の家に預けられた子どももおり、建物の破損箇所の修理や児童のサポートなどが急務となっています。
  • 今回の地震で195の小・中学校や幼稚園が被災し、壁のひび、天井の落下、備品類の転落破損や、建物の接続部分に段差が生じるなどの被害が発生。生徒・児童の学校生活に支障が生じており、安全確保に向けた支援が必要となっています。
  • 台湾赤十字は、被災学校などの支援について行政当局と協議を進めており、日本など海外からの支援も役立てる予定です。

まもなく発災から5年を迎える東日本大震災では、日本赤十字社は台湾から約100億円の支援(義援金30億円と海外救援金約70億円)を受けており、海外救援金については、災害復興住宅の建設や、被災した子どもたちのこころのケア、南三陸町の公立病院の建設などに役立てられ、地元から台湾へ厚い感謝の意が伝えられています。

日本赤十字社による台湾地震の海外救援金は、3月15日まで受け付けています。