赤十字が国連軍縮会議に出席:核兵器廃絶はもはや猶予のない課題

26日に広島で始まった第25回国連軍縮会議において、赤十字は拘束力のある国際的な協定によって核兵器の禁止と廃絶に向けた早急な行動をとるべきことを各国政府に対して再度要請しました。

1989年における日本での開催以降、この会議は国際社会が直面する軍縮や安全保障に関する問題を議論する重要な場となっています。今年は、原爆投下から70年の節目を迎えた広島、長崎の式典の直後、また核軍縮への行動計画が合意に至らなかった核兵器不拡散条約再検討会議からわずか3カ月というタイミングでの開催です。

1945年の原爆投下から数十年を経た今日においてもなお、広島と長崎の何千もの被害者は、被曝に関連するとみられる後遺症で治療を必要としているのです。彼らは、核兵器が長期にわたって人間にもたらす苦痛の生き証人です。近年の研究は、核兵器の使用が公衆衛生、地球規模の気温、食料生産、そして世界経済に与えうる影響なども強調しています。

「もはや核兵器が人びとや環境にもたらす壊滅的な影響を否定することはできません」今回の会議に赤十字を代表して出席している国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)の近衞忠煇会長は語ります。「核爆発がもたらす降灰は極めて有害で、その破壊は壊滅的です。一度爆発すれば、その影響を和らげるすべはほとんどありません。私たちが採りうるもっとも現実的な方法は核兵器を決然と廃絶することなのです。」

赤十字は、1948年以降核兵器の禁止を呼び掛けてきました。そして、核兵器不拡散条約加盟国の190カ国が「核兵器のいかなる使用も人間に甚大な被害をもたらす」ことを公に確認してからちょうど一年後の2011年、189ヵ国の赤十字社・赤新月社、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)、赤十字国際委員会(ICRC)から成る赤十字運動は、各国政府に核兵器を二度と使用しないことを確約するよう要請しました。その行動の根底には、いかなる核兵器の使用であっても、重大な人的被害が発生すること、そして、ほとんどの国、そして国際的にも、適切な人道的救援を行う能力が備わっていないことに対する強い懸念がありました。

「広島と長崎に原爆が投下されてから70年を経てもなお、軍縮に向けた公約が実現していません。核兵器の配備が止まない今日において、この公約を具体的に実行する方法を模索していくことが特に重要です。」と赤十字国際委員会(ICRC)のペーター・マウラー総裁は話します。「近年、核軍縮を進める機運は高まっています。私たちは様々な機会を最大限に活用し、既存の公約を現実的に意義のある行動に昇華させる方法を見出していかなければなりません。」