災害義援金受付け方法を変更 郵便振替受付を本社口座に一本化

日本赤十字社は、郵便振替による災害義援金(以下、義援金)を、これまで被災地の都道府県支部ごとに受付けてきましたが、今後は被災地域にかかわらず、本社で一本化して受付けることとします。また、全国的な営業を展開している都市銀行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行)にも本社が義援金受付口座を開設することをお知らせします。

なお、受付方法の変更は、平成26年2月1日以降に発生した災害より実施します。

被災程度に応じた按分

被災された方々への義援金配分は、居住する都道府県に寄せられた義援金総額に基づいて行われるのが原則です。しかし、近年は台風や大雨などにより複数の都道府県にまたがる災害が増加しており、このような災害における義援金については、被災の順序や報道等を通じた情報量などさまざまな要因によって、被災した都道府県へ寄せられる義援金額にばらつきが生じ、同じ災害によって同程度の被害を受けた方でも、居住する都道府県によって結果的に義援金の配分額等に差異が生じることがありました。

日本赤十字社は、こうした状況を改善するために、受付件数の大半を占める郵便振替口座および都市銀行の口座については災害ごとに本社が開設する方法に変更(※1)し、本社口座に寄せられた義援金は被災程度に応じて按分(※2)したうえで、各被災地の支部を通じて被災都道府県に送金することとしました。

  • ※1 被災地の支部ごとに郵便振替口座の開設は行いませんが、「送金する都道府県を指定したい」というご意向にもお応えするために、地方銀行の口座は従来どおり各被災地の支部に開設されます。
  • ※2 死亡1人又は家屋の全壊1棟=1(行方不明1人、全焼、流失、その他被災者が居住できない状況も含む)
    半壊1棟=0.5(半焼も含む)、床上浸水1棟=0.1

寄託者の利便性の改善

複数の都道府県にまたがる災害の場合、これまでは同一災害であっても被災地の支部ごとに郵便振替口座を開設していたため、「日赤のどの口座に送ればいいのか分かりづらい」、「特定の被災地ではなく、被災者全員に向けて義援金を送りたい」というご指摘やご意見も寄せられていました。義援金受付けの口座を本社で設ける今回の変更は、国民の皆さまからのこうした声に応え改善したものです。

■本件に関するお問い合わせ先
日本赤十字社 企画広報室 堀口、松原