【東日本大震災での検証を踏まえて】災害義援金に関する課題と今後の方向を総括

東日本大震災での義援金の被災者への配分については、その配分の遅さが指摘されたこと、また日本赤十字社等が義援金の一部を手数料として徴収しているという誤解があったことなど、義援金受付団体や義援金の配分にあたる被災都道県など地方自治体等関係機関においてさまざまな課題が認識されています。

このような観点から、日本赤十字社は、東日本大震災での義援金の取り扱いについて検証、分析を行い、そこから得られる教訓を踏まえて、今後の課題と方向を総括し本報告書をまとめました。

なお、日本赤十字社では、本報告書で整理した事柄について具体化していくよう、関係機関と協議を行っていくこととしています。

報告書(pdfファイル/1.05MB)

<本件に関するお問い合わせ先>
日本赤十字社 企画広報室 松野、畑
Tel:03-3437-7071