世界災害報告2012:7,300万人が強制移住 2011年の災害の経済的損失6割が東日本大震災

国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は10月16日「世界災害報告2012」を発行しました。1993年より毎年発行され今年で20冊目となる「世界災害報告」は昨今の災害の傾向、数値や対処すべき事柄を分析しています。2012年版は世界では7,300万人が強制移住を強いられ、うち2,000万人は避難生活が長期間に及んでいることを明らかにしています。

強制移住とは、自らの意思に基づかない移住や避難生活。約6割にあたる4,300万人は紛争や暴力から逃れた人々で、開発計画により移住を余儀なくされた人々と、自然・科学技術災害によって住む土地を追われた人々がそれぞれ1,500万人ずつとなっています。

この数字には昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた77,000人も含まれ、コラムにて福島の人々が直面する困難について言及されています。(152~153ページ)

強制移住者の多くが仕事を求めて都会に流入する傾向にあり、都市部の人口は2050年までに72%増加を予測。「世界災害報告2012」では強制移住者の生活環境改善などを各国政府、団体に促しています。

一方、2011年の世界の自然災害発生件数は570件と2010年度の646件、2009年の598件などと比べても過去10年で最も少ない件数になりました。しかし、経済的損失は28兆円と過去10年で最高額に。そのうち、東日本大震災による経済的損失が57%を占めています。

本件に関するお問い合わせ先
日本赤十字社 企画広報室 松本・鈴木 TEL:03-3437-7071