クウェート救援金で復興事業実施へ~鉄道車両整備、観光施設支援など多彩な活用

昨年10月、東日本大震災の復興支援のためにと、クウェート政府から日本政府に対して原油500万バレルが寄贈され、その代金相当の約400億円が日本赤十字社に寄付されました。

日本赤十字社は、この資金について、クウェート政府および経済産業省と協議の上、被害が甚大であった岩手、宮城、福島の3県に配分し、8分野(注)の事業において活用されます。

今般各県で平成24年度の復興支援事業予算(一部本年度補正)のうち、本救援金の使途が具体的に示されました。

これによると、各県とも住宅再建支援などの生活支援をはじめとした事業と併せて、

岩手県では、三陸鉄道の車両や駅舎の整備、郷土芸能復興支援など4分野6事業に約47億円、
宮城県では、養殖施設や観光施設の復旧など3分野6事業に約73億円、
福島県では、文化財の修復、原発事故被害の中小企業支援など6分野14事業に約81億円、

となっています。

これらは、今後各県議会で審議された上で決定されます。

今後日本赤十字社では、各事業の進捗状況について各県からの報告に基づいて、国やクウェートに対して報告を行っていきます。

日本赤十字社では、このクウェート救援金による事業のほかに、海外赤十字社からの救援金(約530億円)により、昨年から実施している仮設住宅への家電セットの寄贈、要介護高齢者への支援、被災した学校への支援、スクールバスの運行などのほか、今後、医療施設の再建などの復興事業にも取り組んでいきます。

(注)復興支援事業の8分野
地域基盤復興、医療支援、福祉介護支援、教育支援、農林水産業支援、中小企業支援、雇用支援、原発事故の被災者支援

■ お問い合わせ先
日本赤十字社企画広報室 鈴木、畑
Tel:03-3437-7071 E-mail:koho@jrc.or.jp