世界の人々から寄せられた「海外救援金」の活用案が決定

日本赤十字社は5月9日、東京都港区の本社に20の国や地域から43人を招き、「東日本大震災・支援国赤十字社会議」を開催しました。

これは、日本赤十字社の東日本大震災での活動を支援するために「海外救援金」を送金した世界の赤十字社・赤新月社が一堂に会し、総額約300億円超が見込まれる海外救援金の活用方法について協議することを目的としたものです。

会議では、日本赤十字社が今後、海外救援金を活用して展開する予定の事業案を支援国に提示し、満場一致の合意を得ました。今後、日赤では、被災県の赤十字支部、自治体、被災者の方々などと協議を進め、個々の事業を進めてまいります。

海外救援金の受付状況と活用案は以下のとおりです。

1.海外救援金について

(1)これまで日赤に送金された額(5月12日現在)
34社 168億5,637万6,682円
(2)予想される総額
50社以上 約300億円超

2.主な事業

①医療インフラの応急復興支援(約50億円)
石巻赤十字病院を含む石巻市周辺の医療インフラが、本格復興するまでの間の応急復興支援

②被災者の生活再建支援(約225億円)

  • 避難所の環境整備事業(給水設備の設置空気清浄器などの整備など)
  • 応急仮設住宅への生活家電セット寄贈事業(建設が進められている仮設住宅7万~8万世帯)
  • 福祉車両寄贈事業(要介護高齢者、障がい者等に対するサービスなどへのアクセス手段の提供)
  • 介護用ベッド整備事業(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など)

③ その他(25億円)

  • 救援物資の購入・補充(毛布、緊急セット、パーテーション等の購入補充、保管倉庫の設置など)
  • 医療救護班活動の充実(仮設診療所設備の更新など)
    下線部分は既に事業に着手し、被災地に届き始めています。

本件に関するお問い合わせ先

日本赤十字社 企画広報室 松本

TEL: 03-3437-7071 または 080-3081-4462 Mail:koho@jrc.or.jp