西半球最貧国の首都を直撃し、死者22万人、被災者300万人以上の壊滅的な被害をもたらした今年1月12日のハイチ大地震。国際的な救護活動は前例がないほどの困難を極めました。地震発生から半年が経った今でも、給水や医療サービスの提供、物資配付などの緊急支援が必要とされています。同時に被災地では、復興への動きも始まっています。　

■　現地の医師・看護師とも連携　

　日赤は発災翌日に調査員を派遣し、1月25日には仮設診療所での救援活動を開始するなど、首都ポルトープランスや震源地に近いレオガンでの支援を展開してきました。

　第2班でハイチ入りした国際救援課の菅井智課長は、「診療所では、現地の医師や看護師に協力を依頼しました。ハイチの医療を知り、通訳の必要がなかったことで患者の安心感も増し、スムーズに多くの患者を診ることができました。同時にそれはハイチの医師や看護師に日本の医療技術を学んでいただく機会にもなりました」と成果を報告します。
　

　ポルトープランスでは巡回診療も実施しました。診療所で患者を待ち受けるだけの医療では十分ではなかったからです。大通りに面するキャンプではすでに他団体による診療が始まっていましたが、1本道を外れたような場所の被災者へのケアはほとんど手つかず。「そうした被災者に医療を届けることを我々は心がけました」と菅井課長は語ります。　

■　懸命の活動が共感を　
　被災者が暮らすキャンプでは衛生状態の悪化も深刻でした。「このままでは感染症のまん延が目に見えていました」。予防接種を担当した河合結子看護師はキャンプの様子をこう振り返ります。

　ワクチン接種を必死に呼びかけましたが、公衆衛生の認識不足もあり、人々は消極的。「ところが、接種を受けた何人かが、赤十字の考えに共感し、接種呼びかけに加わってくれたのです。活動の喜びを教えられました」そうしたボランティアの協力もあり、赤十字全体で目標としていた15万人への接種を達成。感染症の広がりを防ぐことができました。
　
　こうした緊急救援活動について菅井課長は、「仮設診療所を運営するだけではなく、予防接種や衛生教育などを通じて、コミュニティー全体の保健衛生状態を守り、改善していく取り組みが大切です」と強調します。

■　コミュニティーとともに復興を目指す　

　震災から半年が経とうとする現在もなお、キャンプの状況は劣悪。清潔な水やトイレは不足し、雨が降ると地面がぬかるみ不衛生です。初期に配布したビニールシートは劣化し、穴があくなど被災者は依然厳しい状況にあります。

　レオガンでは、緊急救援と並行して復興に向けた事業の準備も進めています。その最初の取り組みとして病気予防のための水の供給、トイレの設置などの衛生環境整備や保健衛生に関する知識の普及活動を行います。

　本事業担当者は、「ハイチの人々が問題に対応する力を強化する支援が重要です。現状は十分とは言えませんが、彼らは力があり、希望を失ってはいません。そのコミュニティーにもっと積極的にかかわっていき、赤十字の強みであるボランティアのネットワークを活かし、共に事業を進めていきたいと思います」と展望を語っています。

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【国際赤十字のハイチ大地震　被災者への支援活動】

・　保健・医療： 1,000～1,300人を毎日診察。6月30日までに9万5,000人を診療。
　　また、予防接種キャンペーンを実施、15万人以上に対して予防接種を実施。

・　救援物資・食糧：95万5,000セットの救援物資を被災者に配付。

・　仮設住宅支援： 12万世帯、59万7,000人に対してビニールシートを配付。
　　3万世帯を対象に仮設住宅の建設を実施中

・　給水・衛生： ポルトープランスの避難キャンプ94か所において毎日28万人を
　　対象に給水を実施。2,600以上のトイレを設置。