国際赤十字は、チリ共和国で発生した大地震の救援活動を本格化するために、3月2日に約5億8,000万円の暫定緊急アピールを発表しました。このアピールを受けて、日本赤十字社は約1,900万円の拠出を行い、救援活動を支援することを決定しました。

■　赤十字の救援活動

　2月27日に発生したマグニチュード8.8の大地震と津波により、死者803名、負傷者約500名の甚大な被害が報告されています（政府発表による）。チリ赤十字社は、チリ政府との密接な連携のもと、救援活動を展開しています。現在は約120名のボランティアが食糧、毛布、衛生キットを配付しており、3月2日までに衛生キット300セットと毛布300枚の配付を行いました。また、被災者に対するこころのケアや、国内での募金のよびかけ、安否調査も開始しています。

■　調査チームからの報告

　また、国際赤十字の調査チームも現地に到着。チリ赤十字社と連携して被災状況と支援ニーズの調査を実施しています。3月2日に現地に到着した日赤職員（粉川　直樹）も調査チームに合流し、3月3日より被災状況、救援物資ニーズの調査や国際赤十字、チリ赤十字社との調整を行っています。
（写真：上空からの調査では、広範囲の場所で家屋の倒壊などの被害が発生していることが確認された (© IFRC)）

　被災地での調査では、地震と津波による甚大な被害が広範囲にわたって確認されています。地震による建物の倒壊は特に大都市郊外での村落で多く確認されており、マウレ州政府は約8万戸の家屋が損壊していると推定しています。また、震源地に近い人口約25万人のタルカ市では病院を含む大部分の建物が損壊し、電気、水などのライフラインが不通となっています。

　現地ではこころのケア、医療、保健教育、給水・衛生、通信分野での支援が早急に必要とされています。国際赤十字は、3月2日に発表したアピールにおいて、今後6ヶ月間で15,000世帯、約7万5,000人を対象に救援物資やテントの配付、緊急医療支援、給水・衛生分野での救援活動を計画しています。