現地時間の1月12日に発生したマグニチュード7の大地震から本日でちょうど1ヶ月。人口の約3分の1が被災、死者21万人以上、30万人以上が負傷、約100万人が家を失うといった甚大な被害が確認されています（ハイチ政府発表）。震災前から西半球で最も貧しい国であったハイチでは統計で見る数字以上に被災者の状況は深刻であり、被災者の生活再建のためには長期にわたる包括的な復興支援が必要です。

■国際赤十字の救援活動

　国際赤十字は、ハイチ赤十字社との密接な連携のもと、発災直後より継続して救援活動を実施しています。1月末の時点で世界中から600人以上のスタッフがハイチでの活動に従事し、2月9日までに、被害の深刻な首都ポルトープランス、カルフール、レオガンなど各地で18万5,270人へ食糧を含む救援物資を配付し、110ヵ所の給水ポイントで毎日30万人を対象に1万7,000トンの飲料水を提供したほか、1万3,000人への医療支援を行うなど幅広い支援を行っています。
（写真）赤十字の救援物資（台所セット）を受け取った家族©Talia Frenkel/ American Red Cross

■日赤の活動：レオガンでも活動を開始　

　日本赤十字社は地震が発生した1月13日（日本時間）に事務職員を派遣。16日には近衞忠煇国際赤十字・赤新月社連盟会長（日赤社長）と他2名が被災地を訪れたほか、17日から順次医療チーム14名を派遣。20日から首都ポルトープランスで被災者への医療支援活動を行っており、2月8日までに1,101人に治療を行いました。また、はしかや破傷風などの感染症の流行も懸念されているため、国際赤十字が行っている予防接種キャンペーンの一環として被災者が避難生活を送っている避難キャンプとその周辺で、2月6日から8日の3日間で6,085人の子どもに予防接種を実施しました。
（写真）生後6ヶ月の子どもを診察する岡村医師©Talia Frenkel/ American Red Cross.

　一方で、日赤医療チームは二手に分かれて13日からレオガンでの医療活動を開始する予定です。ポルトープランスから南西に約40キロに位置するレオガンでは、建物の約8割以上が地震により破壊されているなど深刻な被害を受けており、国際赤十字は給水やトイレ設置などの衛生支援を実施しています。ポルトープランスでの活動が軌道に乗り、現地スタッフが医療活動を実施できるようになってきたこと、現地の医療ニーズが高いことから、医療チームは国際赤十字と協議し、活動を拡大することを決定しました。
（写真）母子保健も活動の重要な一部です。写真は畑下助産師

■明日13日に第2班を派遣

赤十字の救援活動は通常、復旧段階に移行するまでの3～4ヶ月続けられることが多く、日本赤十字社でも、医療チーム第2班の医師・看護師・事務職員（計13名）を派遣することになっています。第2班は、医療チーム第1班が行っている仮設診療所での怪我や病気の治療、感染症の予防につながる衛生指導などを引き続き行うほか、ジフテリア・百日咳ワクチン等の予防接種活動を行う予定です。　以下の6名が13日（土）に現地に向けて出発するほか、残りの7名は21日（日）に出発する予定です。
1.医　師（外科）　　　：中出　雅治（大阪赤十字病院）
2.医　師（救急、内科）：小山　洋史（熊本赤十字病院）
3.医　師（救急科）　　：矢澤　和虎（諏訪赤十字病院）
4.助産師　　　　　　：小林　美紀（名古屋第二赤十字病院）
5.看護師　　　　　　：池田　載子（大阪赤十字病院）
6.事務管理　　　　　：無津呂　昌代（大阪赤十字病院）