■ 被災地の状況
　2009年9月2日にインドネシア・ジャワ島沖を襲った地震による被害は拡大し、地滑りや家屋の下敷きなどによる死者は74人、行方不明者は34人となりました（9月7日インドネシア災害対策調整庁発表）。同国の国営通信によると、西ジャワ州チアンジュール県の地滑りによる行方不明者の捜索活動は、堆積している土砂や厚い岩の撤去作業のため時間がかかると報道されています。また、インドネシア政府はこの地震による同州内の被害総額は1兆ルピア(約93億円)に上るとの推計を発表しました。

■ 赤十字による救援活動
　インドネシア赤十字社は地震発生時から、被災地域において被害状況調査や救援活動を繰り広げてきました。今回、被災者に配布された救援物資はボゴール、スラバヤ、ジョグジャカルタ、メダンといったインドネシア各地の倉庫に配備されていたものです。この救援物資のなかには、ジャワ島中部地震（2006年5月発生）の復興支援活動で日本赤十字社が支援した災害用テントも応急診療所として活用されました。
　西ジャワ州ボゴール県にあるインドネシア赤十字社ボゴール病院※からは医療チーム2班が派遣され、チアンジュール県の2つの村にテントを設置。テントと救急車を利用して1日に約1,000人の診察と適切な手当てを行っています。同病院に日本赤十字社から派遣されている立花公恵看護師（広島赤十字・原爆病院）も、9月6日、被災地を訪れ、救援活動を視察してきました。立花看護師からの報告によると、診察開始初日には外傷患者を、2日目以降は擦過傷や頭痛など、軽症患者を中心に診療を行い、仮設テントで対応しきれない重症患者についてはバンドン市の病院に搬送するという対応を取っているとのことです。

応急診療所として活用された日赤テント
©インドネシア赤十字社

また、被災者の避難所として、インドネシア赤十字社は81張りの家族テントを設置しました。現地入りしたインドネシア赤十字社スタッフは「テントを張るスペースがなく、住居が絶対的に不足している。また、今後は衛生面の対応が急務である」と語っています。

　インドネシア赤十字社は今後の被災者支援として、初期の2週間は救援活動、その後は復旧に向けた活動を行っていく計画をまとめたところです。

テント内に重なり合うように避難した子どもたち
©日本赤十字社


※日本赤十字社では、2005年からインドネシア赤十字社ボゴール病院の機能強化を支援するインドネシア保健医療支援事業を実施しています。現在は広島赤十字・原爆病院から立花公恵看護師を派遣しています。