■　国際赤十字による避難民救援活動
　昨年8月から続く同国とアフガニスタンとの国境に近い連邦直轄部族地域と北西辺境州におけるパキスタン軍と武装勢力の戦闘はさらに激化しています。パキスタン政府の発表によれば、40万人以上が避難民となり、このうち80％は女性や子どもといわれています。
　このような現状に鑑み、国際赤十字は本年3月、避難民に対する救援活動をさらに拡充するため予算拡大アピール（支援要請）を発表。日本赤十字社はこのアピールに応え、173,620スイスフラン（約1,500万円）を拠出しました。
　また4月2日から、この救援活動の一環で負傷者に対する医療活動を行っているペシャワール病院へ小川里美看護師長（京都第二赤十字病院）を派遣しています。

■　国際社会によるパキスタン支援の強化
　こうした北西部の部族地域の情勢を懸念し、同国の安定化及び貧困対策等のため約50の国と国際機関が参加したパキスタン支援国会合が先週17日、日本政府と世界銀行の共催により東京で開かれました。参加国は今後2年間で約50億ドル（約5,000億円）の支援を決定。日本政府も約10億ドル（約1,000億円）の拠出を表明しました。

■　今後の日本赤十字社の対応
　これまで日本赤十字社では、2005年に発生した同国北部地震の直後の緊急救援活動を行い、国際赤十字が実施している復興支援事業に対して約8億6,000万円を拠出。被災地のひとつである北西辺境州のマンセラへ大野龍男駐在員を派遣し、現在も中学校などの建設事業、生活再建事業、給水衛生事業などを継続実施しています。
　今後も日本赤十字社では、小川看護師長や大野駐在員からの情報に基づいて、引き続き現地情勢を注視していきます。
（写真：生活再建事業で水車を再建したバーブ村の村長らと会談する大野駐在員。©日本赤十字社）