スマトラ島沖地震・津波災害から2年8ヶ月が経過したスリランカでは、災害後に再発した民族間紛争の影響を受けながら復興支援が進められ、今もなお10万戸を超える住宅の再建が続いています。

　津波で被害を受けた住宅を再建するにあたり、スリランカ政府は津波直後、海岸線から200メートル以内の地域を住宅の再建を禁止する「バッファー・ゾーン」に設定し、この地域の住民をすべて内陸部の住宅に移転させる方針を取っていました。

　しかし、災害から約１年後、政府はバッファー・ゾーンを海岸線から135メートルに変更。これにより、一部の住民が移転を免れて、被災前に住んでいた土地に住宅を再建できるようになりました。スリランカ政府は、バッファー・ゾーンより内陸部に居住し、移転を必要としない住民に対しては、給付金を提供し、住民による自力での住宅建設を支援する施策を取っています。

　2006年以降、国際赤十字・赤新月社連盟（以下、連盟）とスリランカ赤十字社は、政府の方針に沿って、移転を免れた住民の新たな支援ニーズに対応するため、国連人間居住計画（UN-HABITAT）と世界銀行グループの国際開発協会（IDA）との提携事業を通じて、約1万８千世帯の住宅再建を支援しています。この提携事業では、被災した住民たちが、赤十字や国連の技術支援を受けながら、住民自ら、もしくは地元の建設業者などに委託して、自宅を再建しています。給付金は、床、壁、屋根など、建設の進捗に合わせて、連盟から各対象世帯に4回に分けて支払われる仕組みになっています。

　事業関係者からは、「住民が自分で自宅の再建を管理するので、強い当事者意識を持って、意欲的に取り組んでいる。そのため、工事の進捗が早く、質の良い住宅が完成することも多い」という声が聞かれます。

写真上：自宅の再建に取り組む住民たちの表情は明るい　@IFRC

　日本赤十字社では、連盟を通じて、バティカロア県、カルタラ県で、全部で572世帯の住宅再建事業を支援しています。バティカロア県で今年5月、カルタラ県では7月から事業がすでに開始され、約1年かけて住宅の完成を目指します。

　一方、日赤では、バッファー・ゾーンの変更後も移転を余儀なくされた住民に対して、政府が提供する内陸部の土地に新たに住宅を建設し、提供する事業を実施しています。これまで、トリンコマレー県ですでに171戸の住宅を被災住民に引き渡しており、現在もトリンコマレーとコロンボで、残りの約260戸の建設に取り組んでいます。

　被災住民の置かれた状況により支援方法は異なるものの、今後も津波で被災した人々の「安全な暮らし」を取り戻すことを第一に、効果的な住宅支援を心掛けていきます。

写真上：日赤が支援するバティカロア県の住宅と家の住民