スマトラ島沖地震・津波災害では、全世界から赤十字に総額約3,043億円の寄付金が寄せられました。2007年９月末までに約1,754億円（58％：内訳は右表参照）が活用され、住宅２万1000戸と保健医療258施設の再建や、被災者への心のケア、被災コミュニティーでの防災事業などが行われています。

日本赤十字社は、105億8,400万円の予算をもって2010年までの５ヵ年復興支援計画を実施中であり、11月末現在で81億2,000万円（77％）の救援金が被災地での復興に活かされてきました。

インドネシアでは住宅1,062戸と地域の診療所16ヵ所が完成。スリランカでも、内戦の影響を受けながら、激戦地トリンコマレー県で住宅171戸が完成し、今もなお、約760戸の建設が続いています。住宅の再建は被災者の健康的で安全な生活の基礎となる重要な支援の一つです。
また、これらハード面の支援と並行して、“人づくり”のための保健衛生教育事業やインドネシアでのマングローブ植林を含む災害対策事業など、ソフト面の支援にもあわせて取り組んでいます。
写真上：スリランカ　トリンコマレー県の小学生たち

この３年間、何千という赤十字の職員やボランティアが、被災地の救援・復興支援に関わってきましたが、この未曾有の災害から得た教訓を将来の支援に生かすため、2007年８月、赤十字の中間評価会議が実施されました。この中で、大規模災害時における赤十字内外での「連携」強化の必要性が改めて確認されました。

緊急救援期の被災者ニーズに迅速に対応するためには、赤十字内での連携が必要であり、すでに2005年のパキスタン北部地震災害をはじめ、スマトラ以降の災害で実践されています。また、国際社会では、緊急救援における支援団体間の役割分担の必要性が認識され、このうちテントや仮設住宅等の「シェルター」分野では、赤十字がリードエージェンシー（主導機関）としてリーダーシップを取っていくことが合意されています。

大規模災害からの復興には、「長期的な取り組みが必要」ということも、この3年間の大きな教訓となりました。
住宅の再建だけでも、土地の権利問題の調整（インドネシア）、沿岸部住宅再建禁止区域の設定と変更や度重なる紛争（スリランカ）など、事業を進める過程で大きな問題に直面しました。
住宅が再建された後も、災害で仕事を失い、生計が困難になった住民たちに対して、経済的な自立を支援していく必要があります。さらに、保健衛生、将来の災害リスクなどの課題にも対応していかなければなりません。

写真上：インドネシア　シムルー県　新しい住宅の前で

　こうした問題に取り組むためには、単に資金やモノを提供するだけでなく、地域住民の意識と行動を徐々に変えていく必要があります。日本赤十字社では、今後も地元赤十字社のボランティアなどとの連携をもとに、時間をかけて働きかけを続け、理解と納得を得ながら、被災地の復興に向けた支援を継続していきます。