2006年（平成18年）5月27日に発生したインドネシア・ジャワ島中部地震(M7.6)では、死者5,749名、負傷者38,000名以上、全壊家屋127,000棟以上、その他被災家屋450,000棟以上を数える大きな被害が生じました。
　日本赤十字社は、発災から約１カ月間、緊急救援活動を実施し、その後も、被災により全壊または半壊した学校、医療施設及び仮設住宅再建等、被害を受けた公共施設の再建や被災者の生活基盤の復旧を通して被災地域の復興を目指した活動を展開してきました。
　発災から2年目以降は、障がい者などの社会的弱者層の自立を目指した活動を中心に、被災した身障者への生業支援や地震で全壊した障がい者雇用施設の再建等を実施するほか、地域住民の参加により渇水地域において雨水貯水槽を設置する事業を進めてきました。
　3年間にわたる復興支援は、初期のインフラ整備から、社会的弱者層支援や受益者参加型事業を主とする草の根型支援へと変遷してきました。2009年6月にはジャワ島中部地震復興支援事業は終了し、成果に対する事業評価を実施しました。

　実施した事業の最終報告や評価の要約は以下のリンク先からご覧いただけます。

⇒これまでの日赤の取り組み（事業終了報告）（PDF:1.11MB）
⇒事業評価要約（PDF:290KB）
⇒きもちのしるし（活動報告）はこちら（PDF:6MB）