【緊急救援】
地震、干ばつ、洪水――。絶え間なく起こる自然災害が、日々、世界各地で大きな被害をもたらしています。また、民族や宗教の対立による人道危機もやむことなく、新たな犠牲を生み続けています。大規模な災害や紛争が発生すると、何よりもまず、被災者に対する医療や衣食住の支援といった、迅速な救援活動が必要となります。日本赤十字社は、国際赤十字の一員として、仮設診療所の機能を備えた緊急対応ユニット（基礎保健・医療型ERU）を被災地に派遣して医療活動を展開するほか、食糧など各種救援物資の支援を行っています。
緊急対応ユニットについて詳しく見る（PDF:565KB）

【緊急即応体制整備】
日本赤十字社は、多様化する災害状況に有効に対応できるツールを開発し、必要な機材の整備と人材の養成を早急に図ります。また平時から災害多発国の赤十字社の緊急即応能力の強化を二国間事業として支援し、二国間の合同演習の実施や、災害時の日本赤十字社職員受け入れに関する事前合意書の締結などを通じて、中規模災害においても、支援（人材派遣と物資援助）が有効に生かされる体制をつくります。

【復興支援】
日本赤十字社に寄せられた救援金の多くは緊急救援に引続く復興支援に充てられています。日本赤十字社は今後も、救援から復興までを一連のプロセスでとらえ、緊急救援後の災害による直接的被害からの回復（復旧）だけでなく、被災者の人々が従来から抱える災害や疾病などの脆弱性への取り組みも復興支援の一環とします。また被災者の生活再建の支援などのノウハウの獲得と事業管理能力の向上に努めます。
写真左：(C) C ICRC / B. Heger

【地域社会に根ざした災害対策】
多くの開発途上国では、地域社会の住民は、災害への備えを欠き、干ばつや水害などに苦しめられています。2005年に神戸で開催された国連防災世界会議における「兵庫行動枠組」では、災害に強い地域社会を目指し、災害対策（防災）に力を入れることを謳っています。日本赤十字社はこれまでもアジアにおいてマングローブ植林を通じた災害対策事業を推進してきましたが、今後も国際赤十字との調整を図りながら、アジア・太平洋地域を中心に、地域社会に根ざした災害対策への支援を行います。

※アジア・大洋州ロジスティクユニットについて詳しく見る（PDF:160KB）